2018年に中日韓サミットが東京で再び開催されて以来、両国が中日関係の積極的な改善を誠意をもって促進する中、両国関係には着実な改善と発展の勢いが生じている。だが、2012年に釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題の激化によって一度悪化した中日関係は「三尺もの厚い氷は一日の寒さでできたものではない」であると言える。現在、中日関係は谷底から抜け出したとは言え、全面的な改善にはまだ時間が必要だ。（文：朱鋒・南京大学国際関係研究院院長。環球時報掲載）

現在、世界政治・経済には「過去百年なかった大きな情勢変動」が生じている。自由主義国際秩序は分断され、貿易面の一国主義、保護主義、覇権主義が再び頭をもたげ、グローバルな産業チェーンとバリューチェーンは「断裂」の危険性に直面し、産業革命4．0は世界的規模で不確定性を抱え、世界の気候変動と環境は悪化傾向に直面するなど、世界は再び十字路に差し掛かっている。この新たな「大きな情勢変動」の中で、中日両国は身を外に置くことができないだけでなく、世界第2、第3の経済大国として協力を強化して共に責任を担えるか否かが、両国民の将来の幸福、世界の利益構造における両国の地位に実質的で重大な影響をもたらす。現在すでに歴史は中日両国を未来の世界の発展・繁栄・平和のために深く手を携えて協力する必要のある正念場に立たせている。

両国関係を見ると、歴史問題、領有権問題、価値観の争いはまだ終息にほど遠いものの、経済・社会関係はすでにかつてない協力の活力を示している。2018年時点で両国間の貿易額は3000億ドルを超え、人的往来は年延べ1200万人に達し、直行便は週1000便を超え、友好都市は250組を超えている。両国は次第にミドルレンジ・ハイエンド製造業及び科学技術革新バリューチェンの活力と生命力を保つうえで欠かせぬパートナーとなっている。王毅国務委員兼外交部長（外相）が10月26日に「北京―東京フォーラム」開幕式の演説で指摘したように「中日両国の利益が今日のように広範かつ深く融合したことはなかったし、中日両国の発展が今日のように直接かつ緊密に関連したこともなかった」のである。

それでもなお、中日関係の改善と発展には依然投入と互いの適応度の強化が必要だ。まず、我々は中日関係に存在する様々な構造的違いや争いを避ける必要はない。その反対に、これは中日関係の改善において直接向き合って行動を取る必要のある目標なのだ。次に、中日関係の改善において中日両政府は共に戦略面の自信と揺るぎなさを確立する必要がある。未来の中日関係は急いではならないが、新たな行動は必要だ。（提供/人民網日本語版・編集NA）