中国家計資産調査報告　不動産の割合が高止まり

改革開放からの40年余りにわたり、中国では都市部、農村部ともに住民の可処分所得が大幅に増加したと同時に、資本市場が急速に発展し、家庭で投資する場合にどのような資産配置にするかが重要な内容になった。発展のアンバランスの重要な現れの一つとして、収入と資産の格差が社会の注目する重点になった。「中国家計資産調査報告」は家族構成、世帯の収入・支出や資産、世帯の経済状況及び生活の様子の4方面について、都市部と農村部の格差、資産配置、投資家の特徴、投資ルートなどの角度に重点を置き、人々の家計資産について踏み込んだ調査を行ったものだ。「経済日報」が伝えた。

都市部と農村部の家計資産の格差拡大

同調査報告によれば、2018年に中国の世帯あたり平均資産は20万8883元（1元は約15．4円）に上り、前年の19万4332元から7．49％増加し、成長率は一人あたり平均国内総生産（GDP）成長率の6．1％を上回った。都市部と農村部の家計資産の格差が拡大し、18年は都市部世帯の平均は29万2920元、農村部は8万7744元で、都市部は農村部の3．34倍になり、都市部の成長率は農村部を上回った。

都市部と農村部で資産構成に一定の格差が存在する。中国の家計資産構造をみると、不動産が70％を占め、都市部では不動産の価値が家計資産のうち71．35％を占めるが、農村部ではこれが52．28％にとどまる。資産の伸びがどこからきたかをみると、不動産価格の上昇が全国の家計資産増加の重要な要素で、不動産価格上昇分が家計資産の増加額に占める割合は91％になった。よって不動産価格の上昇が大きい都市部の世帯は、不動産価格の大幅上昇からより多くの富を蓄積していることになる。

都市部と農村部の住宅構成にも明らかな格差がある。農村部世帯は自分で建てた家が中心で53．18％に達し、新築分譲住宅を購入した割合は21．81％にとどまり、中古住宅は6．73％だ。都市部世帯は新築分譲住宅が中心で36．26％に上り、自分で建てた家は24．43％で農村部の半分、中古住宅は10．97％だった。

金融投資構造が単一的な状態を維持

資本市場の発展にともない、都市部・農村部住民の投資ルートが非常に豊富になったものの、実際の投資割合をみると、中国国民は金融資産構造が今なお単一的だ。

同調査報告によると、世帯の金融資産分布は引き続き現金、普通預金、定期預金に集中し、88％に達して90％に迫った。調査データがある経済協力開発機構（OECD）加盟国35カ国のうち、預金と現金が家計資産の50％以上を占めるところは8カ国で、60％を占めるところは3カ国にとどまる。社会福祉と社会保障のカバー範囲が広い北欧諸国のうち、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーは、家計資産に占める現金、普通預金、定期預金の割合がスウェーデンから順に19．34％、19．95％、31．14％、38．75％で、いずれも低い水準だ。単一的な金融資産構造は家計資産のリスク分散にマイナスであり、資産の価値を維持して増やすことが難しい。

調査結果からわかることは、全国世帯の貯蓄の主な理由は、「突発的事態や医療の出費に備えるため」（48．19％）、「老後の備え」（36．78％）、「子どもの教育のための準備」（23．97％）、「その他」（20．57％）、「投資リスクを引き受けたくない」（13．82％）だった。都市部世帯の挙げた理由の順位もほぼ一致する。

インターネット金融に「都市部・農村部の違いがある」

インターネット金融は「インターネット＋」の典型的代表例で、取引コストを減らし、ユーザーの金融ニーズを活性化することができ、従来の金融業にとっては非常に大きな打撃だ。

同調査報告によれば、ネット金融の最も主要な機能は消費における決済機能だ。全国的な統計でも都市別の統計でも、ネットの決済機能を利用したことのある消費者はネットでの投融資を行ったことのある消費者を大きく上回った。ネット投資機能を利用したことのある層はネット融資機能を利用したことのある層を大幅に上回った。

このほか発達した地域のネット金融ツール利用率は高い。都市部では回答者の70％以上が、「ネット決済を利用したことがある」と答え、農村部ではこの割合が30％に届かなかった。データをみると、東部地域ではネット決済ツールを利用したことのある人の割合は都市部住民のほぼ全員で、3種類以上のツールを利用したことのある人の割合が他の地域を大きく上回り、2種類のツールを利用したことがある人の割合も1種類のツールを使用したことがある人の割合を上回った。中部・西部地域ではネット決済利用の割合は東部地域と大きな開きがあり、金融リテラシーの高い都市部住民はネット金融からより大きな利便性を得ていることがわかる。（編集KS）