2013年8月13日、中国国家測絵地理信息局（国家測量地理情報局）が明らかにしたところによると、中国では現在、地級都市約170カ所と県級市約40カ所でデジタル都市建設が完了し、次の段階のスマート都市建設に向けた全面的なグレードアップが始まっている。デジタル都市とスマート都市の建設は画像獲得、アプリケーションシステム開発などの分野を発展させ、地理情報産業のサービス生産額は300億元（約4799億円）を超えた。新華社が伝えた。

同局は2006年にデジタル都市地理空間枠組建設の取り組みをスタート。7年あまりを経た今年6月末現在、全国の地級都市約320カ所、県級市約150カ所で建設が行われ、うち地級都市約170カ所と県級市約40カ所で建設が完了してデジタル都市の利用がスタートした。また、国土、不動産、公共安全、環境保護、衛生など数十の分野に関わるアプリケーションシステムが、全国で2000件あまり開発された。

同局は2013年初め、デジタル都市建設を土台として、スマート都市時空情報クラウドプラットフォームの建設とテスト事業をスタートさせ、現時点では太原市、広州市、徐州市、臨沂市、鄭州市、重慶市、武漢市、無錫市、シ博市（シ＝さんずいに上がまがりがわで下が田）の9カ所がテスト事業の計画都市に組み込まれている。テスト都市ではプロジェクト設計書が基本的に完成し、設計の論証作業やインフラ設備の整備作業が進行中だ。

スマート都市の建設は、インターネットやクラウドコンピューティングといった現代の情報技術をよりどころとし、スマートセンサーやスマートディシジョンを利用して調整を行う都市運営モデルで、都市の交通渋滞、医療資源の不足、教育資源の不均衡、環境汚染といった問題の解決を目指している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）