2013年8月14日、新華網によると、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は13日に東京で福田康夫元首相と会見し、両国の上の代の政治家が35年前に日中平和友好条約を締結した歴史を共に振り返り、現在の日中関係について意見交換した。

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程大使は「毛沢東、周恩来、トウ小平、および田中角栄、大平正芳、福田赳夫、園田直ら上の代の政治家の共同努力の下、日中両国は1972年に国交正常化を実現し、1978年には平和友好条約も締結して、両国関係の発展に向けてしっかりとした基礎を固めた。事実は、日中両国の平和共存、友好協力が双方にとって利益であることを証明している。上の代の貢献を忘れてはならない。彼らの残した知恵も継承し、発揚する必要がある」と述べた。

また、「2008年に福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は日中間の第4の政治文書に署名し、両国が互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならず、互いに相手国の平和的発展を支持する考えを打ち出した。こうした精神は両国間の現下の問題の適切な処理、戦略的互恵関係の改善・発展を導くうえで重要な意義を持つ」と指摘。福田父子の日中関係への貢献を称賛した。

福田元首相は「私の父が35年前に中国との平和友好条約締結を決定した際、国内右翼政治家の激しい反対に遭った。父は反対する議員一人一人に自ら電話し、説得をした。日中両国の平和共存は両国、さらには地域の安定と繁栄に重要な意義を持つと常に考えていたからだ。父の考えが正しかったことは、事実によって証明された。当時は困難な状況下で平和友好条約を締結したといえる。両国の政治家の勇気、知恵、大局観は後の代にとって学ぶ価値がある。2008年に署名した第4の政治文書は、日中両国間の3つの政治文書の精神の継承、発展であり、同じ流れをくむ内容だ。引き続き貫徹し、発展させるべきであり、この方向からかけ離れてはならない」と述べた。

日中関係の現状について程大使は「最近の世論調査によると、日中両国民衆は相手国に好感を抱かない割合が90％を超えた。同時に『相手国は重要であり、関係改善が必要』と考える割合も70％を超えた。これは両国民衆間の感情は深刻に悪化しているが、互いの関係を非常に重視してもいることを示している。双方は速やかに両国関係のマイナス傾向を抑え込み、困難を克服し、問題を解決し、両国関係の改善に共に努力すべきだ」と述べた。

福田元首相は「日中両国は国情が異なり、誤解や溝が生じやすい。友好的な国民感情を育み、偏狭な民族主義ムードの拡大を防がなければならない。積極的に対話や協議を行ない、信頼を強化し、問題の適切な解決を促し、両国関係を改善すべきだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）