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「中国脅威論」を吹聴する米国に、日本のネットユーザーが突然反旗―中国メディア

配信日時:2019年10月31日(木) 6時40分
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29日、中国メディアの参考消息は、「中国脅威論」を吹聴し続ける米国に対して、日本のネットユーザーが反感を抱き始めたと報じた。写真は台風19号に際して見舞いの横断幕を掲げて話題になった中国海軍の駆逐艦「太原」。

2019年10月29日、中国メディアの参考消息は、「中国脅威論」を吹聴し続ける米国に対して、日本のネットユーザーが反感を抱き始めたと報じた。

記事は、先日米軍高官が東京で「日本政府は、直面している中国の脅威について国民に伝えなければならない」と語るとともに、「在日米軍の訓練に対する規制が厳しすぎる」と不満をこぼしたことを紹介し、「これが日本で報じられると、日本のネット上では『いったい何様なのか』など批判的な声が噴出した」と伝えた。

そして、日本のネットユーザーによる反応の背景には「現在、日中関係が良い方向へと進んでおり、日本国民の対中好感度が高まっていることがある」と解説。「米国の一部関係者が中国の脅威を日本に吹聴する中で、日中間では政府高官同士の往来、民間交流が盛んに行われている」とした。

その事例として、「9月26日に安倍晋三首相が中国語で国慶節の祝賀ビデオメッセージを送り、今月16日には日中関係の重要性を強調した」と紹介。「中国側も22日の天皇陛下の即位礼に王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席を習近平(シー・ジンピン)国家主席の特使として派遣した」と伝えている。

また、今月14日には東京の晴海ふ頭に寄港した中国海軍のミサイル駆逐艦「太原」が被災者を見舞う横断幕を掲げ、多くの日本のネットユーザーが感謝を示したことにも言及した。

中国現代国際関係研究院東北アジア研究所の樊小菊(ファン・シャオジュー)所長は日中関係の改善について、「日本による米国への依存度の低下を意味するものであり、米国はこの状況を望んでいない」と指摘。その上で「アジア太平洋地域の重要な盟友として、米国は終始日本を取り込んでおきたいと考えているが、日本は今自らの戦略上の立ち位置を再考し、自主性を高めようとしている。これにより、米国との政策上の不一致が生じる可能性がある」との見方を示した。(翻訳・編集/川尻

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2019年10月16日 13時40分
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