新興技術・ブロックチェーンに関する疑問点 専門家が解説

人民網日本語版    2019年10月30日(水) 10時50分

拡大

ブロックチェーンが中国共産党中央政治局第18回グループ学習の「教室」に登場すると、この新興技術が各方面の注目の的になった。ブロックチェーンがもたらした疑問点も少なくない。上海市で開催中の第1回外灘金融サミットでは、複数の専門家が疑問点を解説してくれた。

ブロックチェーンが中国共産党中央政治局第18回グループ学習の「教室」に登場すると、この新興技術が各方面の注目の的になった。しかし同時に、ブロックチェーンがもたらした疑問点も少なくない。上海市で開催中の第1回外灘金融サミットでは、複数の専門家が疑問点を解説してくれた。中国新聞網が伝えた。

従来のデータバンクと違い、ブロックチェーンは本質的には脱中心化を核心とした分散型台帳に基づくデータシステムだ。第三者にコントロールされるリスクを排除し、情報のセキュリティをよりよく保障できる。

ブロックチェーン技術はどのような変化をもたらすのか。中国金融四十人フォーラム常務理事会の陳元代表は、「この技術は決済・決算の効率を高め、取引コストを引き下げ、デジタル通貨のイノベーションと応用を力強く推進することができる。今後は、サプライチェーン・ファイナンス、医療の情報化、教育資源の共有といった産業の変革において、役割を発揮する潜在力を備える」と述べた。

中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は、「ブロックチェーン技術はより先進的な『遺伝子操作技術』に似ており、基礎的側面から脳の反応スピード、骨格の頑健さ、 四肢の動きの柔軟性を大幅に向上させる。この技術に支えられて、デジタル化プラットフォームの基礎的機能と応用に破壊的な改良が施され、ひいては経済社会に対して強大な推進力を生じることになる」と指摘した。

現在、世界の主要国はブロックチェーン技術の発展を目指して事業展開を加速しており、中国はこの分野で良好な基礎を備えている。中国工業・情報化部(省)の賽迪ブロックチェーン研究院が作成した報告書「2019年上半期中国ブロックチェーン発展の現状と展望」によると、今年上半期に中国が公開したブロックチェーン関連特許は3547件あり、18年の2435件を大きく上回ったという。

注意すべきなのは、勢いよく発展するイノベーションの背後で、リスクもひっそりと育っていることだ。ブロックチェーンに存在する技術的リスク、システム外部の信用リスク、ネットワークをめぐるリスクなどを、監督管理当局はどのように防げばよいのだろうか。

中国国家外貨管理局の陸磊副局長は、「どのような業態がどんな方向に向かって発展するかよくわからない時には、リスクの管理コントロールに注意しなければならない。監督管理当局は近代型金融インフラ建設という核心的ものをしっかり把握し、デジタル金融時代に向けた決済決算、預金管理と決済、取引報告データベース、中央清算機関などの建設をさらに強化して、より低い取引コスト、より低いシステムリスク発生率を実現しなければならない」と述べた。

英国のイングランド銀行(中央銀行)のデイブ・ラムスデン副総裁は監督管理当局が変化することの重要性を強調した上で、「デジタル経済を効果的に規範化しようとするなら、監督管理当局は適切なデジタルツールを配置・運用することが必須になる。これと同時に、フィンテックを含む国際経済・金融システム全体にほころびが生じており、各国はお互いに学び合い、協力し合って、こうした流れを緩和する必要がある」と述べた。

技術レベルでブロックチェーンのリスクの管理コントロールを強化すると同時に、政府はブロックチェーン応用の方向性をどのように誘導するのか。

中国人民銀行(中央銀行)科技司の李偉司長は、「ブロックチェーンと実体経済との深い融合を推進し、中小企業の資金調達難、銀行のリスクコントロールの難しさ、監督管理当局の監督管理の難しさといった問題を解決しなければならない。また商業銀行のデジタル化モデル転換でブロックチェーン技術の応用を非常に重視し、技術的特徴に基づいて応用シーンを開発し、イノベーションに一層力を入れ、セキュリティ保障システムを構築し、安全で秩序ある発展を確保することも必要だ」と述べた。

外貨管理局の孫天■(王へんに奇)チーフ会計士は、「ブロックチェーンという衣を着て違法な金融活動を行ってはならない。ブロックチェーン技術が本当に市場での可能性を獲得したいというなら、目下の経済金融の問題点から出発し、実体経済へサービスを提供する過程で自分の市場がどこにあるかを見いだすべきだ。たとえば貧困人口の貧困脱却への支援、信用システムの充実などだ」と述べた。(編集KS)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携