2019年10月29日、環球時報は、シンガポールのトゥデイ紙の記事を引用し、中国の大手ネット通販サイトは、新たな市場として農村をターゲットにしているとする記事を掲載した。

記事は、湖北省の農村部に住む51歳の女性の例を紹介。2年前に娘からネット通販での買い物の仕方を教えてもらい、今では日常的に買い物しているという。女性は「ネット通販では商品の選択肢が多く、気に入らなければ返品できる」と話した。もう地元の店で買い物をするのが嫌になるほどだという。

記事は「中国の大手通販サイトにとって、女性のような顧客が新たなターゲットになっている」と指摘。「今年上半期だけで、農村部では新たに300万人以上のネットユーザーが誕生した。現在では農村部のネットユーザーが2億2500万人に達し、中国のネットユーザー全体の26．3％を占める。今年上半期の農村部でのネット通販売上額は21％の増加で、全国の増加率と比べて3．2％も高い」と伝えた。

その上で記事は、「大都市では成長率が鈍化しているため、ネット通販サイトにとって農村の人口は利益の大きい新市場になっている」と分析。業界関係者によると、ネット通販各社は大きな潜在力のある発展の遅れた地域にますます注目するようになっているという。記事は「ネット通販の戦場が農村に移ったと言うには時期尚早だが、各社は積極的に農村住民と関係を構築している」と伝えた。

一方で、「農村にはインフラの欠如や物流面などの問題がある」とも指摘。ネット通販大手の京東は配達員を増強し、ドローンを利用した配達などをテストしている。また、アリババも18省・1万5000の田舎町の小売店に対し、オンラインでの商品供給やマーケティングに約45億元（約694億円）を投資するという。（翻訳・編集/山中）