中国経済は過去57年で最悪?成長率6%は世界でどのような水準なのか―中国メディア

人民網日本語版    2019年10月27日(日) 15時10分

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中国外交部の華春瑩報道官は、「今年に入ってから、中国経済の運営は全体として安定を保ち、安定の中で成長する良好な流れを維持した。第1-3四半期の国内総生産は前年同期比6.2%増加し、このペースは世界の主要エコノミーの中で1番だ」と述べた。写真は中国。

23日に行われた中国外交部の定例記者会見で、記者の一人が、「米国の指導者が、中国経済は過去57年間で最悪だと述べたことをどう思うか」とたずねた。これに対し、同部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、「今年に入ってから、中国経済の運営は全体として安定を保ち、安定の中で成長する良好な流れを維持した。第1-3四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.2%増加し、このペースは世界の主要エコノミーの中で1番だ」と述べた。

華報道官は、「中国の経済情勢は誰かの一言や二言で変わるようなものではない。他人の顔をつぶしても自分の問題を解決することはできない」と述べた。

中国経済情勢はつまるところどうなのか。成長率が少し鈍化したことは経済の下ぶれを意味するのか。

■鈍化し続ける世界の成長ペース

国家統計局が発表したデータによると、大まかな計算では、今年第1-3四半期の中国のGDPは69兆7798億元に上り、比較可能な価格で計算すると、同6.2%増加した。うち第3四半期は同6.0%増加した。

同局の毛盛勇(マオ・ションヨン)報道官は、「グローバル経済の規模1億ドル以上のエコノミーの中で、中国の成長率が最速だ」と述べた。

年初以来、米国、欧州、日本などの主要エコノミーの成長率が軒並み鈍化した。国際通貨基金(IMF)は最新の報告の中で、「2019年のグローバル経済成長率は3%になる」と予想し、4月の予測値から0.3ポイント引き下げた。これは2008年の金融危機発生以降の世界経済成長率としては最低の水準だ。

主要エコノミーの経済発展がどのような状況にあるか、具体的にみてみよう。

米商務省が発表したデータによれば、米国の第2四半期のGDPは同2%の成長で、第1四半期の3.1%増加に比べ目に見えて鈍化した。第3四半期の成長率について、市場の期待はそれほど高くない。これは主に、今年8月に米国の輸出入の貿易赤字が増大し、市場の予想を上回る赤字額を記録したとのデータがこのほど発表されたことによるものであり、第3四半期の経済成長にもマイナス影響を与える可能性がある。複数の機関が第3四半期の成長率は2%に届かないとの見方を示す。

英国は欧州連合(EU)離脱など各方面の影響により、データは楽観できないものになった。英国立経済社会研究所(NIESR)の予想では、第3四半期のGDP成長率は0.3%だという。

ドイツは製造業大国として、国際貿易情勢の緊張や英国のEU離脱がもたらした不確定性の影響を受け、投資と輸出に大きな圧力がかかり、年内は厳しい情勢が続くとみられる。

第2四半期、ドイツのGDPは前期比0.1%減少した。キール世界経済研究所(IFW)が最近発表した報告書によれば、第3四半期のGDPは前期比0.3%減少する見込みで、ライプニッツ経済研究所の予想では、同期のGDPは前期比0.1%減少するという。

フランス銀行(中央銀行)の予想では、フランスの第3四半期のGDPは同0.3%増加し、成長率は第2四半期の0.2%をやや上回るという。

中国と同じように経済規模が大きい発展途上国のインドは、経済発展にこれまでのような勢いはない。インド統計局が発表したデータをみると、19年第2四半期の実質成長率は同5.0%増加となり、経済専門家の予測値5.7%を下回り、前年同期の8%も下回った。これは、13年第1四半期以降で最低の水準でもある。

第3四半期の経済成長率について、市場には楽観的とはいえない予想が多く出ている。現実はまるでモディ首相を「5年以内にインドを5兆ドル規模のエコノミーにする」との目標から遠ざけているように、ますます遠ざけているようにみえる。

翻って中国をみると、IMFの試算では、09-18年の世界のGDP成長への寄与度は34%にも達するという。1997年のアジア通貨危機、08年の米サブプライム問題が引き起こした世界の金融危機の中で、中国は激流の中でも微動だにせず、世界経済が再び大恐慌に陥ることを回避した。

IMFは今後の経済情勢について、「今年の中国経済は6.1%の成長率を達成し、引き続きグローバル経済の伸びを牽引する主要パワーになる」と予測する。

■向上を続ける中国の質

世界の国々と比較するだけでなく、中国の第3四半期の主要指標を子細に検討するとわかるのは、成長率は鈍化したものの、経済発展の質と効率が安定的に上昇したことだ。

工業・情報化部が発表したデータでは、今年第1-3四半期の全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額は同5.6%増加し、年間目標の範囲内に収まり、工業の構造調整、新原動力の成長の2つの経済指標はいずれも好調だった。

中でも新原動力が大きく育ち、産業の基礎的能力と産業チェーンの水準が向上し、製造業の発展のパワーが増強を続けた。

今年第1-3四半期に、ハイテク製造業への投資は同12.6%増加し、製造業の技術改良への投資は同8.9%増加し、いずれも製造業全体の投資増加率2.5%を大きく上回った。

工業の戦略的新興産業の付加価値額は同8.4%増加し、増加率は一定規模以上の工業企業の増加率を2.8ポイント上回った。ハイテク製造業の付加価値額は同8.7%増加し、増加率は同3.1ポイント上回った。

このほか経済構造も最適化と高度化を続けた。

第1-3四半期には、第三次産業の付加価値額がGDPに占める割合が同0.6ポイント上昇し、第二次産業を14.2ポイント上回った。

第三次産業のGDPの伸びへの寄与度は60%を超え、一定規模以上の工業企業の中の戦略的新興産業とハイテク産業が高度成長を維持した。

最終消費支出の経済成長への寄与度は60.5%だった。全国住民の最終消費支出のうち、サービス消費の占める割合が半分を超えた。

集結し続けるイノベーションの原動力と広大な国内消費市場により、世界の経済成長ペースが鈍化する暗い状況の中、中国は強大な強靱性とパワーを備えており、リスクと挑戦に対応できるとの自信をもつことができる。また中国には、集結したイノベーションの原動力が発揮された後、経済がより大きな活力をみなぎらせるようになると確信できる理由がある。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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