日中が共同で行った世論調査について、両国のメディアで報じ方の違いが見られる。

日本の言論NPOと中国国際出版集団は24日、9月に共同で行った日中世論調査の結果を発表した。調査によると、現在の日中関係について「良い（「どちらかといえば」を含む）」と回答した日本人は1．3ポイント増の8．5％、「悪い」と回答した日本人は5．8ポイント増の44．8％だった。また、中国に対する印象が「良い」と答えたのは1．9ポイント増の15．0％、「良くない」は1．6ポイント減の84．7％だった。

一方、日中関係を「良い」と考える中国人は4．0ポイント増の34．3％、「悪い」は9．5％減の35．6％だった。日本の印象が「良い」と答えたのは3．7ポイント増の45．9％で、「良くない」は3．4ポイント減の52．7％だった。

日本のメディアの見出しは、「日中関係、日本側は『悪い』増加＝首脳往来とギャップ」（時事通信）、「日本に好印象、中国で過去最高46％ 日本側改善進まず」（朝日新聞）、「日本人の対中感情『良くない』8割 中国人は5割に減少」（産経新聞）、「日中関係『悪い』上昇44％ 中国側は4割切る」（毎日新聞）などで、主に日本側の対中感情に改善が見られないことが強調されて報じられた。

一方で、中国では関係改善に重点が置かれた報道が多い。国際在線は「“中日関係世論調査”の結果が示す：両国関係の発展の民意の基礎は着実に良い方向へ」と題する記事で、互いに関係が「良い」と答えた人の割合が増加したことを強調。「日本の印象が良いと答えた中国人は近年最高の45．9％に達した。日本側のデータも好転しており、今年は15％に達した。同様に近年では最高だ」などと伝えている。

中国新聞網は「中日関係世論調査が双方の国民が交流を深めることに高い期待があることを示す」と題する記事で、詳細なデータを紹介しながら「中国人の67％が『中日関係は重要』と回答した。日本側は72．7％だった。両国民はいずれも民間交流の重要性を認識しており、中国人の73％が民間交流を促進することが重要と答え、日本側は62．3％に達した」などと伝えた。

このほか、「“中日関係世論調査”結果発表 6割を超える人が両国関係の重要性認識」（人民日報系の海外網）、「“中日関係世論調査”報告発表：互いの印象温かさ取り戻す」（澎湃新聞）などの見出しで伝えられている。（翻訳・編集/北田）