世界2位のエコノミーとしての中国は、その経済データが常に注目される。国家統計局が今月18日に2019年第1-3四半期の国民経済運営データを発表すると、海外の機関やメディアの多くがそれぞれの見方に基づいてデータの解説を行った。経済日報が伝えた。

しかし海外メディアの中には中国経済データに疑義を呈し、「中国の第3四半期の国内総生産（GDP）成長率が6％を達成するはずがない」との見方を示し、中国のGDPデータには水増しがあるのではないかと疑い、中国経済は「深刻な鈍化傾向にある」と断言する外国メディアもある。こうした見方には事実に基づく根拠が欠けており、論理による支えもなく、根本的に成り立たないものだといえる。

今年第1-3四半期に、中国のGDPは前年同期比6．2％増加し、中でも第3四半期の成長率は6．0％だった。累計の前年同期比成長率にしても、第3四半期の成長率にしても、複数の四半期にわたり、過去最低を更新した。中国内外のリスクや挑戦が目に見えて増大する複雑な局面の中、中国経済がこのような成果を上げたことは、実に容易ではなかった。

たとえば18年に中国は通年の経済発展の主要目標任務を達成し、GDPは90兆元（約1350兆円）を突破し、前年比6．6％増加した。ところが、海外機関・メディアの一部は中国経済の実質成長率は4．1％にとどまるとか、もっと低いとか、いろいろな説を打ち出した。

また15年以降、中国経済の成長率はずっと6．2-7．0％で推移してきたが、一部の海外メディアは中国経済が「安定しすぎている」と疑問視するとともに、19年上半期の中国経済成長率は3％も達成できないとの見方を示した。

長年にわたり、海外メディアは中国経済データに対し切れ目なく疑問の声を上げてきた。しかし実物の量、関連データなどの角度から中国経済データを真剣に読み解けば、こうした指標やデータは相互に証明し合い、相互に支え合うものであり、海外メディアの疑問の声は根本的に成り立たないものだとわかる。

今年第1-3四半期の場合、実物量の指標をみると、社会全体の電力使用量は前年同期比4．4％増加し、貨物輸送量は同5．9％増加し、うち鉄道による貨物輸送量は同6．1％増加した。こうした実物量の指標は経済成長を最も直接的に反映し、中国経済は全体として安定しているとの判断を完全に支えるものだ。

関連データをみると、供給側では、第一次産業の付加価値額が同2．9％増加し、第二次産業は同5．6％増加、第三次産業は同7．0％増加し、サービス産業の「安定化装置」の役割がより確固としたものになっている。需要側では、投資が安定した増加傾向を保ち、固定資産投資が同5．4％増加し、ハイテク産業の投資の伸びが急速だった。市場での売り上げは安定して増加し、社会消費財小売総額は同8．2％増加し、消費高度化に対応した商品の売り上げの伸びが速かった。貨物輸出入額は22兆9145億元で同2．8％増加した。こうした関連指標も中国経済の全体的安定という判断を証明し支えることができるものだ。

さらに見るべきは中国経済が達成した成果であり、一連の権威ある国際機関の予測や分析とほぼ合致している。たとえば世界銀行の最新の予測では中国の19年GDP成長率は6．1％、ブルームバーグが行った経済専門家に対する調査での予測では今年第3四半期GDP成長率は6．1％だ。こうした予測と分析は中国経済運営の結果と非常に接近している。少しも根拠のない「いつもの見方」に比べ、権威ある機関の予測と分析はより科学的であり、より比較可能性と説得力を備えていることは一目瞭然だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）