2013年8月4日、タイ英字紙バンコクポストは、尖閣諸島をめぐる日中の対立、そして日韓関係の悪化を奇貨として、日本が軍事力強化を進めていると報じた。11日、環球時報が伝えた。

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安倍晋三首相の就任以来、日本は国防強化へと舵を切った。日本は自国の軍事力を防御的なものと主張しているが、その国防費は約500億ドル（約4兆8100億円）と相当な規模に達している。また、麻生太郎財務相は先日、日本はナチスの憲法を改正する手法を学ぶべきと発言して問題となったが、この発言は日本に課された軍事的制限の緩和を目指す安倍首相の動きを軌を一にしている。

一方でバンコクポスト記事は「日本の強硬姿勢は島嶼をめぐる日中対立がもたらしたものであることは疑う余地がない」とも指摘した。二次大戦から60年あまり、日本は非軍事化を強制されてきたが、侵略戦争を起こしたすべての国が自覚的に制裁を受け入れれば、世界はもっと安全で美しいものになるだろうが、それは短期的に実現するものではない。ゆえに中国にとって日本の軍事化を防ぐ、最も賢明な手法は東シナ海における日中の対立を緩和することだと提言している。（翻訳・編集/KT）