今年第3四半期の経済成長率は6．0％で、目標範囲の「6．0-6．5％」の下限値と同じだったことから、第4四半期の中国経済成長率は「6％を割り込むのではないか」と懸念する人がおり、「通年の経済成長率は目標範囲の6．0-6．5％に届かないのではないか」と懸念する人もいる。

これについて国家統計局の毛盛勇（マオ・ションヨン）報道官は、「今後しばらくを見通すと、外部には不確定性が存在するが、国内の確定性を支える要素はまだ多くあり、中国経済は全体として安定し、『穏中有進』（安定の中で成長）の流れは変わらず、引き続き中高速成長の条件と潜在力を備え、発展に対して十分な自信がある」と述べた。

毛報道官によると、「目下の中国はサービス産業がもつ下支え能力が絶えず増強され、消費の潜在力が絶えず発揮され、モデル転換と高度化の流れが発展を続け、周期に逆行した一連の調節政策の効果が持続的に現れ、こうしたことすべてが中国経済の持続的で健全な発展に安定した下支えを提供している」という。

最近は、内需拡大の勢いが高まり、経済運営指標の一部には新たな変化がみられるようになった。たとえば9月には製造業の購買担当者指数（PMI）の伸びが加速し、新規受注指数と生産指数の加速ぶりからこうした傾向がうかがえた。インフラ投資はここ2カ月間に回復に転じて増加した。生産者物価指数（PPI）は前年同期比低下したが、9月は前月比上昇した。生産販売への影響が大きい自動車の生産・販売は過去2カ月間に減少幅が縮小した。毛報道官は、「こうしたことはすべて良好なシグナルであり、これに昨年第4四半期の基数が相対的に低かったこともあり、今年第4四半期の経済が安定した流れを維持することは保証できる」と述べた。

中国交通銀行の連平（リエン・ピン）チーフエコノミストは、「9月に一部の経済指標が安定化する動きをみせたため、安定成長政策が効果を発揮するのにともない、第4四半期には経済下方圧力が緩和される見込みだ。英国の欧州連合（EU）離脱が合意に達し、米中貿易協議が段階的な進展を遂げ、外部の圧力とリスクも減少する見込みで、通年の経済成長率は6．0-6．5％の目標範囲に収まるとみられる」との見方を示した。

国務院発展研究センターマクロ経済研究部の馮俏彬（フォン・チアオビン）副部長も、「過去2四半期の中国経済成長率が第1-3四半期を上回ったこと、第4四半期の動きに対し各方面がしっかりと心の準備をしていること、政策レベルでも積極的な対応措置が出されていることから、今年通年で6．0-6．5％の目標を達成するのは問題ではない」との見方を示した。

馮副部長は、「中長期的にみて、中国経済の成長の潜在力には疑問の余地がない。中国の人口規模と市場規模、労働力の質、産業の基礎、及び中国が現在その中にある工業化の後期および都市化の中期という歴史的段階が、いずれも中国経済の成長の潜在力のさまざまな側面を形成する。周期に逆行した調節を強化し、内需を喚起し拡大するよう努力し、供給側構造改革を引き続き深化させ、広大な市場主体の活力を動員しさえすれば、中国経済は必ずこの歴史的節目を順調に通過して、光り輝く未来を迎えることができる」と指摘した。

連チーフエコノミストは、「現在、経済の下方圧力に直面して、一方では安定成長を最優先任務とし、また一方では構造調整の取り組みを強化する必要がある。安定成長のための措置には保護措置も圧力をかける措置もあり、全面的に活性化するわけにはいかない。経済運営が合理的な範囲で収まるよう確保することを基礎に、債務膨張リスクと構造的インフレリスクを防止する必要がある」と提案した。

同局の盛来運（ション・ライユン）副局長は、「信頼は黄金よりも重要であり、今の段階ではよりそうだといえる。中国経済には多くの投資分野があり、多くの発展の可能性があり、カギは企業家の信頼感を増強することにある。不確定性の問題に対し、私たちは政策の透明性を高め、マクロ政策の連続性と安定性を保つ必要がある。疑問に明確に答え、目下直面する困難と挑戦をどこかの場面で市場主体にしっかりと説明する必要がある。改革を深化させ、特にカギとなる分野の改革を深化させる必要がある」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）