2013年8月9日、台湾紙・旺報によると、シンガポールのリー・クアンユー元首相は両岸の経済統合により、最終的には中国本土と台湾は統一されるだろうとした。中国の軍事ニュースサイト・戦略網が伝えた。

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9月に満90歳を迎えるリー氏は自身の著書の中で、米中関係に注目し、台湾問題にも触れている。リー氏は中台の経済関係は少しずつ成長してきており、今後4年間は発展を続けるだろうと指摘。国民党が台湾で「政権」を握って8年、たとえ民進党が次期政権を握って政策を変更したとしても、台湾の農民や企業は苦難を受けることになるため、民進党は次回の選挙でも負けるだろうとした。

リー氏によると、台湾の命運は依然として中台の実質的な力と米国が介入するかによって決まるとする一方、米国は中国を敵視する必要はなく、台湾問題で米中間に戦争が起こることはあり得ないとした。中国は米国との友好関係を発展させる必要があり、米国の市場への継続的な参入を確保し、米国の投資を引き出し、米国の技術を得て、米国の大学と学術的な交流を深めるべきだとし、米国も中国を長期的な敵に仕立てる必要はないとした。（翻訳・編集/北田）