2019年10月18日、澎湃新聞は、日本政府による対中ODA（政府開発援助）最後となる建設プロジェクトが間もなく終わりを迎えようとしていると報じた。

記事は、江蘇省無錫市恵山区で18日に「環境学習モデル教室建設プロジェクト」が正式に竣工したと紹介。このプロジェクトは上海の日本総領事館による最後の利民プロジェクトの1つであるとともに、日本による対中ODA最終年度の3プロジェクトの1つであると伝えた。

その上で、日本政府が1979年から40年間にわたり対中ODAを実施し続け、円借款や技術協力、無償資金援助などを行っており、今年度で援助が終了すると説明。上海の日本総領事館は92年より上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省で170件、総額1377万ドル（約15億円）の利民プロジェクトを実施したと紹介している。

無錫市では今年9月1日より「生活ごみ分類管理条例」が施行され、生活ごみの減少や分別が義務付けられた。記事によれば「環境学習モデル教室プロジェクト」は、現地住民のごみ分別の習慣を培う、生ごみの再利用による循環型農業を実現するといった趣旨のもとに立ち上げられたという。（翻訳・編集/川尻）