中央企業の売上高が7カ月連続で5％以上増に

中国国務院新聞弁公室は17日に開いた記者会見で、1－9月期における中央企業（中央政府直属の国有企業）の売上高は前年同期比5．3％増の22兆1000億元(1元は約15．4円)に達し、7カ月連続で5％以上の増加ペースを保ったことを明らかにした。純利益は前年同期比7．4％増の1兆567億元に達し、好調を保っている。人民日報が伝えた。

1－9月期における中央企業32社の純利益は20％増以上に達し、48社の純利益は10％以上だった。中央企業の固定資産投資は前年同期比6．8％増の1兆6000億元に達し、今年に入り6％以上の増加ペースを保っている。また、投資の有效性も強化され続けており、天然ガス供給確保、石油・天然ガス探査、5G（第5世代移動通信システム）の商用開発・運用、石炭資源のクリーンで高効率な利用などの強化に集中的に投じられている。中央企業の研究開発費は前年同期比25％増だった。国務院国有資産監督管理委員会の事務局長を務める彭華崗報道官は「特に電力ネットワーク、電気通信などの業界の研究開発費が速い成長を維持している」と説明した。

多くの人が関心を寄せる混合所有制の改革推進状況について、統計によると、昨年末の時点で、混合所有制改革の企業数が占める割合が70％以上と、2012年と比べて20ポイント上昇した。

その他、中央企業の「海外進出」も推進され続いている。2018年末の時点で、中央企業の海外機関は1万1028団体、海外資産総額は7兆6000億元、年間売上高は5兆4000億元、利益は1318億9000万元に達した。これと同時に、新しい投資の方法が続々と登場している。（編集KN）