2019年10月17日、中国貿易報は、「消費税引き上げ、日本経済は持ちこたえられるのか」と題する記事を掲載した。

記事は、日本の消費税率が今月1日にこれまでの8％から10％に引き上げられたことを説明。消費税は日本政府にとって重要な税収源だが、業界関係者からは「税率引き上げで経済と消費に影響が出る」との声が上がったとし、過去2回の消費税増税時には個人消費が低迷したと伝えた。

そして、遼寧大学の日本研究センターの客員研究員、陳洋（チェン・ヤン）氏から「日本経済の成長が予想を下回ったために、10％への消費税引き上げは過去に2回延期されている」との説明があったことを紹介した。

さらに今回の消費税増税の影響について記事は、多くの商品、サービスで消費者の負担が増したことを指摘。陳氏が「増税後、訪日外国人の数に目立った減少はないだろうが、増税は日本旅行のコストが上がることを意味している。飲食の面ではそれほど顕著ではないかもしれないが、宿泊や交通の方面で実感するだろう」との見方を示したことを説明した。

その上で記事は、増税による国民生活への負担を軽減するため、日本政府もさまざまな措置を取っていると紹介。食品は税率8％に据え置きし、イートインの場合は10％だがテイクアウトだと8％になるなどの軽減税率があると伝えた。また、所得の低い人や小さな子どものいる家庭がプレミアム商品券を購入できることや、住宅や自動車購入時の減税などがあること、キャッシュレスでの支払いでポイント還元もあると紹介した。

しかし、こうした日本政府の措置について陳氏は「商品、場所、支払い方式の違いで税金が変わるため、少なからぬ人から複雑すぎるとの批判が出ている」と指摘。国民の不満を抑えるために幼児教育の無償化などを行ったが、「最終的には国民が負担する」ことになると論じた。

そして記事は、「日本政府が行った今回の増税に対し、日本経済が持ちこたえられるかどうかは、さらに観察する必要がある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）