韓国・聯合ニュースによると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が22日から24日にかけて訪日し、韓国政府を代表して天皇陛下の即位の礼に出席する。日本が輸出制限を発動して以来、韓国側から最高レベルの訪問となる。今回の訪日が、こう着して久しい両国関係の改善になるか外部は注目している。人民日報海外版が伝えた。

■単独会談が実現するかが焦点に

現在、日韓トップの会談はほぼ停滞状態にある。首脳間の意思疎通がない状況では、両国間の対立を解消するブレイクスルーは難しい。9月下旬の国連総会でも、安倍首相は李首相と単独で会談しなかったため、今回単独会談が実現するかどうかは未知数だ。

NHKは以前、安倍首相が式典出席時に李首相と短い会談を行うことを検討していると報じた。だが現時点で韓国国務総理室から単独会談の実施に関する発表はない。会談が行われた場合、昨年10月に戦時労働者問題で両国間の緊張が激化して以来最高レベルの会談となる。

■激しい対立の続く歴史問題

昨年以来、日韓関係は緊張が続いている。2018年10月、韓国最高裁は日本の戦時労働者強制徴用問題について言い渡した判決で、労働者強制徴用はすでに訴訟時効を過ぎているとの日本企業の主張を退け、韓国人労働者への賠償を命じた。これにより日韓関係は歴史・貿易政策面での争いが急激に激化した。この判決を受けて日本は今年7月に半導体材料3品目の対韓輸出規制を強化するとともに、韓国を「ホワイト国」から除外した。これに続き韓国も今年8月に日本との「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を宣言した。エスカレートする両国間の対立に国際社会は懸念を抱いている。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東（リュー・ヤオドン）研究員は「日韓関係の現在の状況は歴史問題の引き起こした両国間の経済貿易摩擦及び政治的中断だ。この政治的中断とは、主に両国首脳会談の中断を指す。たとえ第三国の場でも、双方が単独で合うことは難しい。こうした中、韓国側が首相を式典に派遣することは割合理にかなっており、1990年の前例を踏襲するものでもある。日韓間の歴史問題は労働者関連の問題だけではなく、『慰安婦』関連の問題もある。これはすでに両国間の政治、経済、軍事・安全保障協力のレベルに影響を与えている」と指摘する。

■今後の関係修復は依然困難

日本では今月22日に新天皇の即位の礼が行われる。この式典は日韓の指導者が会うのに良い雰囲気をもたらすが、両国関係改善への道は依然として長く険しい。

「核心的問題はやはり歴史問題だ。歴史問題が解決されなければ、両国関係の改善も共通認識の形成も難しい。双方が互いに譲らないのなら、こうした対立は続き、さらに悪化する可能性もある」。呂氏は「韓国側は日本側の制裁の問題に注目し、日本側が経済貿易手段によって対抗するのではなく、歴史問題を正しく認識することを望んでいる」と分析する。

共同通信の報道によると、日本側は「韓国側が労働者強制徴用問題で努力しないのなら、首脳間の対話は行えない」という立場だ。「現在の状況を見ると、今後日韓双方が関係修復への勢いを持つのは難しく、正常な関係を維持できるだけでも比較的良いことだ」と呂氏は語る。（提供/人民網日本語版・編集/NA）