中国商務部が16日に発表したデータによると、今年1-9月には、中国国内の投資家が世界164カ国・地域の企業5016社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は5551億1000万元（約8兆3266億円）に達して、前年同期比3．8％増加した。9月の対外直接投資は620億1000万元（約9301億円）で、同14．2％増加した。

同データによると、同期の対外請負工事の実行ベース営業額は6998億元に上り、同2．8％減少し、新規契約額は1兆52億9000万元で、前年同期の水準をほぼ維持した。対外労務協力で派遣した各種労働者は35万6000人、9月末現在の在外労働者は101万人で同1万4000人増加した。

同部対外投資・経済協力司の韓勇（ハン・ヨン）副司長は、「1-9月には、中国の対外投資協力が健全で安定した発展を維持した」と述べ、現れた主な特徴として次の4点を挙げた。

（1）「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国を対象にした投資協力が積極的に推進された。1-9月には、中国企業が「一帯一路」沿線の56カ国に新規投資を行い、投資額は合計100億4000万ドルに上り、同期の新規投資額全体の12．4％を占めた。「一帯一路」沿線国で新たに調印した対外請負工事契約額は868億ドルで、同期の新規対外請負工事契約額全体の59．2％を占めた。実行ベース営業額は558億9000万ドルで、同期の同営業額全体の54．7％を占めた。

（2）対外投資構造が最適化を続け、理性を欠いた投資が効果的に抑制された。1-9月には、対外投資が主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売産業などの分野に向かい、全体に占める割合は順に33％、17．5％、10．5％だった。

（3）国境を越えた合併買収（M＆A）が健全な発展を遂げた。1-9月には、中国企業が国境を越えたM＆Aプロジェクト247件を完了し、対象はフィンランドやドイツなど50カ国・地域に分布し、製造業、情報伝送・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス業など16業界に広がり、実行ベース取引額は281億1000万ドルで、このうち直接投資が138億ドルに上った。

（4）対外請負工事が質の高い発展へと前進し、互恵・ウィンウィンを実現した。1-9月には、対外請負工事で新規契約額が5000万ドルを超えたプロジェクトが528件あり、同11件増加し、新規契約額全体の83．4％を占めた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）