香港行政長官施政報告「法に基づき暴力を阻止、積極的に民生を改善」

香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は16日、就任以来3度目の施政報告を発表した。施政報告は「香港を大切にし共に故郷を築く」をテーマとし、1万2000字余りで、220件余りの新たな措置を打ち出した。困難な局面を突破することに着眼し、経済と民生に焦点を合わせ、特区政府の施政方針と取り組みの重点を系統立てて明らかにした。林鄭月娥長官は「香港は復帰以来最も厳しい衝撃に直面している。『一国二制度』原則を遵守し、法に基づき暴力を阻止し、社会秩序を回復しさえすれば、香港は必ず困難な局面を脱し、新たに出航することができると信じる」と表明した。

施政報告は今後の取り組みの重点と現在の特区政府発足以来の取り組みの進展及びコミットメントについて全面的かつ詳細に紹介している。これに先立ち、特区政府は社会の訴えに答えるべく、施政報告について50回余りの諮問会を開いた。

林鄭月娥長官は前言で「香港では過去4カ月間に複数の暴力突撃事件が発生した。少数の暴徒が組織的、計画的に攻撃と破壊を行い、香港を混乱と恐慌に陥れ、市民の日常生活は深刻な影響を受けた。社会各界はいずれも暴徒の極端な行為を譴責し、政府の厳格な法執行、暴力の阻止を支持している。特区政府はあらゆる努力を尽くして社会と共に困難な局面を脱する。新たな施政報告は正に社会的関心の最も高い問題に対処するためのいくつかの措置を打ち出すものだ」とした。

林鄭月娥長官は「香港の祖国復帰後の22年間、『一国二制度』は香港の長期的な繁栄と安定を保証する最良の制度であり続けてきた。特区政府がガバナンスの責任を履行し、社会的危機に対処するには3つの原則を堅守する必要がある。『一国二制度』原則を堅守し、基本法の保障する人権と自由を守り、『香港独立』を鼓吹して国家の主権・安全・発展上の利益を脅かすいかなる行為も断じて容認しないこと。香港の法治精神を守り、それが失われることを許さないこと。香港の制度的優位性を保ち、それが毀損されることを許さないことだ」とした。

施政報告は香港社会の深いレベルの問題に真っ直ぐに向き合い、市民の関心が最も高い住宅問題について、包括的な解決策を打ち出した。報告は短期的・中期的な新措置を複数打ち出した。過渡的住宅の供給増加、香港市民優先の住宅購入制度の強化、融資上限の緩和、若者向け宿舎の提供、公営住宅用途の個人所有地の積極的な買い上げなどだ。林鄭月娥長官は「特区政府は全力を挙げ、土地を市民のために開拓し、香港人1人1人がここに自分の家を築くことができるようにする」と表明した。

経済の下押し圧力に対して、施政報告は「特区政府は『一帯一路』イニシアティブと『粤港澳大湾区』（『広東・香港・マカオグレーターベイエリア』。広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設がもたらすチャンスを捉えて、香港企業と専門サービスのためにさらに大きな市場を開拓すべく尽力する」とした。また、産業を救済し、道を切り開くための新たな措置を複数打ち出した。深セン湾港の通関時間の24時間への延長、「科学技術人材入境計画」の適用範囲の拡大、海運業務への優遇税制、第3のイノベーション香港研究開発プラットフォームの設置、プライベートファンドのための有限共同出資制度の設置などだ。

民生改善分野では、施政報告は業界や専門を跨ぐ官民協力方式を打ち出し、児童を大切にし、家庭を支援し、就業を促し、人々の健やかさを保護する理念に基づき、新たな措置を打ち出した。重点としては学生学習手当の恒常化、在職家庭への手当の引き上げ、公共交通費用手当比率の上限引き上げ、「総援計画」の改善、政府の資金援助する学校の改装、各規模の基本医療・健康サービスなどがある。

林鄭月娥長官は施政報告で「持続的な暴力は香港の基本的価値観を蚕食し、社会の安寧を破壊し、長年かけて築いてきた優れた制度を毀損する。皆が意見の相違を脇に置き、攻撃を止め、社会秩序を早急に回復しなければならない」と強調した。（編集NA）