2013年8月7日、香港の中国評論通訊社によると、安倍首相が靖国神社の参拝を見送る意向を国内外に示しており、日本が中国との関係改善に乗り出すのではないかとの見方が出ているが、中国社会科学院日本研究所の専門家は、安倍首相の二面性が混乱を生み、日中の関係改善は依然として困難であると指摘した。

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安倍首相らの靖国参拝見送りは、米国からの圧力を無視できなかったことによるとみられる。米中関係はこのところ改善の方向に向かっているが、日本の靖国参拝が情勢の混乱を生じさせかねず、米国は日本に中国との関係を改善する態度を示すことをたびたび求めていた。

参議院選挙における大勝で安倍政権は右傾化を強めているが、政治的な決断においても右傾化が進んでいる。麻生副首相が「ドイツでいつの間にか憲法が変わっていたナチスの手口に学んだらどうか」といった発言をしたことにも右傾化の影響が現れており、今後は情報を表に出さず実行していく可能性もある。

そのため、靖国参拝はすでに日中関係の今後を占う材料としては不十分で、靖国参拝を見送ったからといって中国との関係を日本が改善しようとしているとは限らないと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）