日韓両国はこのほどジュネーブで世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きに基づく局長級協議を行ったが、なんら合意に達しなかった。韓国側首席代表を務める産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は「双方はさらに協議を進め、外交ルートを通じて次回協議日程を決める必要性で合意した。十分に協議しても一致できない場合、韓国側はWTOに紛争処理小委員会（パネル）を設置して調査を行うことを要請する」と述べた。

日韓の経済貿易摩擦の長期化は両国関係を悪化させ続け、これによる民間のボイコットムードも高まり続ける。韓国では凄まじい勢いの「日本ボイコット」運動が巻き起こっており、日本製品の販売数や訪日観光客の人数に著しい影響が生じている。

韓国・KBSワールドラジオによると、今年8月に日本を訪れた韓国人観光客数は前年同月と比べて半数近くに減少。1～8月の訪日観光客数は前年同期比9．3％減少した。これによって深刻な打撃を受けているのが対馬の経済だ。対馬で観光業や飲食業を営む日本人や韓国人は苦境に陥っており、すでに対馬市は日本政府に緊急財政支援を要請した。

韓国民間の「日本製品ボイコット」活動の影響を受け、日本製の自動車、ビール、衣料品、化粧品などは大きな打撃を受けている。韓国輸入自動車協会の発表した統計によると、日本車の韓国市場での販売台数は減少し続けている。韓国で新規登録された日本車の台数は7月から大幅な減少を続けている。日本車の新規登録台数は前年同月比で7月に17．2％、8月に56．9％減少、9月に59．8％減少と、減少幅を拡大し続けている。こうした中、韓国日産は韓国での販売網と業務運営構造の調整を発表した。韓国日産は韓国市場で確かに困難な局面に直面しており、業務運営の最適化を進める必要があるとしている。

日本の輸出制限措置によって損失を被った韓国企業に対して、韓国政府は各面で支援措置を実施しており、金融支援額はすでに8000億ウォン（約800億ウォン）を超えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「政府、企業、民間は共に努力して、日本の貿易制限措置に効果的に対処し、輸入の多元化、技術の国産化、大企業と中小企業の協力などの面で少なからぬ成果を挙げている。関係当局は企業の意見に真剣に耳を傾け、企業の直面する様々な困難を積極的に解決する必要がある」としている。

経済貿易摩擦が長期化の傾向を示す中、歴史問題が依然として両国間に横たわり、両国関係を分断し続けている。日本政府は9月27日に防衛白書を発表。2005年以降15年連続で「竹島」（韓国名・独島）の領有権を主張した。韓国政府はこれについて厳正な抗議を行い、日本側のいかなる独島領有権挑発行為にも断固として対処すると表明するとともに、日本側に領有権主張の即時撤回を促した。

韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は「日韓関係は厳しい試練に直面している。韓国政府は歴史的な未解決問題と二国間協力を区別して扱う方針を堅持し、これを基礎に日本政府と各レベルの対話や協議を継続し、歴史的な未解決問題と経済貿易摩擦の問題の適切な解決を目指す」と表明した。

韓国紙ハンギョレは「日韓関係が現在の趨勢のまま進んでいってはならない。両国関係の悪化は双方にとって損失だ。両国政府はあらゆるチャンスを捉えて交渉を行い、現在の紛争を適切に解決すべきだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）