2013年8月6日、中国新聞社によると、アベノミクス効果で不動産価格が上昇すると見られており、在日中国人の間で住宅を購入する人が急増している。不動産価格の上昇に加え消費税増税前に駆け込み購入しようとするケースや、すでに持ち家があっても投資対象として2軒目の購入を検討するケースも少なくないという。

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調べによれば、日本在住歴11年以上の中国系住民の中で、すでに住宅を所有している人の割合は69．8％に上る。住宅を購入していない人は30．2％だが、そのうち30％は将来的に購入する用意がある。購入済みの66．6％が新築住宅を購入しており、33．4％が中古住宅を購入。戸建て住宅が26．6％、マンションは73．4％となっている。

日本に長年住んでいるというある在日中国人は、持ち家のローンをすでに返済し、2軒目を購入しようと考えている。2014年4月に予定される消費税率引き上げに伴って住宅ローン減税が拡充された上、適用期限が延長されることになった。減税額は10年間で最大500万円と、所得の少ない人でも住宅を購入しやすくなっている。現在の持ち家を借家とし、その家賃収入で2軒目のローンを支払えば、固定資産税を加味しても実質的には出費無しで2軒目は購入できる計算になるという。

しかし、こうした駆け込み需要の増加で、好条件の物件は徐々に減ってきている。良好な物件は売れ行きが早く、複数の物件を吟味したり、少しでも安く購入しようと価格交渉をしたりしている間に売れてしまう。在日中国人の間で人気なのは東京の北側に隣接する埼玉県川口市。ここは人口の100人に4人が外国籍で、およそ2万2000人を数える外国人の大多数が中国人だという。

ある不動産仲介業者は、「在日中国人からの引き合いが増えているが、その多くが数百万円単位の大幅な値引きを期待。さらに築年数や住みやすさにこだわるなど様々な条件を提示する。しかし、『何とか得をしよう』とか『好条件で購入しよう』ということよりも、自分に合った住宅を探すようにするべきだ」と注意を喚起。その上で「売り手と買い手の双方が受け入れられるような適切な価格帯で交渉するようにすれば、希望の物件が見つけられるはずだ」と話している。（翻訳・編集/岡田）