2013年8月5日、台湾の中央通訊社によると、中国本土のアジア地域における影響力が米国を上回っていることが、英スタンダードチャータード銀行の調査で明らかになった。6日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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調査は、香港や台湾、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、オーストラリアなどアジアの10の国と地域に対する過去10年間の米国と中国の経済的影響力について行われた。その結果、中国本土のアジア地域における影響力が米国を上回っており、とりわけ東北アジアで顕著だということが明らかになった。

中国本土の影響力が最も大きいのは香港で、次いでシンガポール、台湾、韓国、オーストラリアの順に続く。近年は特にシンガポール、香港、台湾、韓国に対する影響力が高まっている。

台湾の輸出を例に見ると、2005年の米国への輸出は15％、中国本土への輸出は22％だったが、2012年には米国への輸出は12％に減り、中国本土への輸出は27％に増えた。

さらに2012年の状況を分析すると、10の国と地域のうち、8の国と地域で対中国貿易額が対米貿易額を上回っており、対米貿易額が優勢だったのはフィリピンとインドのみだった。（翻訳・編集/岡田）