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オリンピック精神の原点とはかけ離れた東京の五輪招致―中国有識者

配信日時:2013年8月6日(火) 15時10分
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5日、近頃、参議院選挙と同様に熱気があるのが東京都による2020年夏季五輪招致活動だ。資料写真。
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2013年8月5日、近頃、参議院選挙と同様に熱気があるのが東京都による2020年夏季五輪招致活動だ。街のあちこちに貼られた宣伝ポスターに加え、注意深い人なら多くの政治家が長方形で白地に花輪の図案をあしらったバッジをスーツにつけているのに気がつくはずだ(もう1つは拉致被害者を救う会のブルーリボンバッジ)。スペインのマドリード、トルコのイスタンブールとの五輪招致合戦のため、日本は史上最強とされる招致団を結成した。史上最強と称するのは実際、過言ではない。五輪招致委員会の名簿を見れば一目瞭然だ。会長は猪瀬直樹東京都知事で、委員、議長、顧問のリストが長々と続き、政財界や学界を含む日本各界の名士が名を連ね、全閣僚も加わっている。(文:趙剛(ジャオ・ガン)中国社会科学院日本研究所日本問題専門家)

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7月2日、日本政府はスイスで行われた五輪招致プレゼンテーションに麻生太郎副総理兼財務相を団長とする強大なロビー団を派遣した。会長を務める猪瀬都知事の日本式英語がIOC委員を疲れ果てさせることを懸念してか、またフランス語圏のIOC委員の好感を得るために、日仏混血の美人アナウンサー、滝川クリステル氏を特別に加え、フランス語でプレゼンテーションを行わせた。日本での報道の表現を借りるなら、プレゼンテーションは素晴らしい効果を上げた。

◆日本は1940年と1964年の過去2回、夏季五輪招致に成功している。

まず1940年の東京五輪招致を振り返ろう。時は1936年7月。当時の日本は第一次世界大戦戦勝国としての威風があり、五輪招致を成功させねばと強く決意していた。その年の候補国は日本、イタリア、フィンランドだった。競争相手を減らすため、日本側は舞台裏で数多くの活動を展開し、最終的にファシストの独裁者ムッソリーニを直接説得して、イタリア(ローマ)に五輪招致を撤回させることに成功し、36:27でフィンランド(ヘルシンキ)に勝った。日本は同年の札幌での冬季五輪開催権も獲得した。だが1940年の五輪は最終的に開催できなかった。原因は簡単だ。IOCが東京五輪開催を決定した翌年の1937年7月7日、日中間で「盧溝橋事件」が起き、日本軍の中国侵略より引き起こされた日中戦争が全面的に勃発したからだ。日本はこの戦争のために世界で孤立し、経済的にも五輪開催の負担を担えず、やっとのことで獲得した五輪開催権を最終的に返上した。

だが1940年の幻に終わった五輪が一部の日本人にとって心から消し去ることのできない悲しみであるというよりも、現在のより多くの日本人は1964年の東京五輪しか知らないといった方がより的確だろう。

周知のように、戦後の日本経済のテイクオフは3段階を経た。まず1954年から1961年の第1期は設備投資が経済発展を牽引した。1962年から1965年の第2期では経済モデルの転換に成功した。1965年から1973年の第3期には輸出が経済を牽引し、1968年には西ドイツを抜いて世界第2の経済大国となった。この座は2010年に中国に追い抜かれるまで42年間維持した。

高度経済成長の奇跡を伴った1964年の東京五輪は、多くの日本人にとって誇らしい輝ける過去だ。そして1940年の東京五輪が忘れ去られたことは、日本が第2次大戦前後の歴史をぼかすことを克明に示してもいる。

日本経済は1990年代初めのバブル崩壊以降再起不能となり、1955年から長期政権の座にあった自民党も1993年に下野した。日本は経済、政治両面で不安定な状況に陥った。これがいわゆる「失われた10年」、より正確に言えば失われた20年である。

1964年の東京五輪は多くの日本人の心の中で、戦後の高度経済成長を象徴する記念碑的な意義を持つ。そして長期的な経済低迷にある日本は庶民を再び奮い立たせる契機を必要としている。そこでオリンピックは、一部政治屋によって手中の「政治資源」と見なされるようになった。

昨年末、自民党内の保守派を中心とする政治勢力が衆議院総選挙で勝利し、政治舞台の中心に返り咲いた。まさに自民党の選挙スローガン「日本を、取り戻す」のように、昔日の威風を取り戻すことが保守勢力共通の目標となったようだ。2020年夏季五輪の招致はこうした背景のもとで進められたのだ。日本の2020年五輪招致オフィシャルサイトでは特別に大きな文字がことのほか目を引く。「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」というもので、続けて「オリンピック・パラリンピックは夢をくれる。夢は力をくれる。力は未来をつくる。私たちには今、この力が必要だ。ひとつになるために。強くなるために。ニッポンの強さを世界に伝えよう。それが世界の勇気になるはずだから」とある。

オリンピック憲章は「根本原則」で「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある」と明確に表明している。

両者を比べてみると、大きくかけ離れているのは明らかだ。近代オリンピックの趣旨は「平和、友情、進歩」だ。ビジネスとリンクせず、政治利用されないオリンピックこそがオリンピックの精神と原則を真に体現することができる。

2008年北京五輪のスローガンは「One World,One Dream」、2012年ロンドン五輪のスローガンは「Inspire a generation」だった。両五輪の舞台は主催側が世界各国に提供し、世界各国が共同で創造し、最終的に全世界の認可を得られたものであることは明らかだ。

「オリンピックの夢」は全世界の夢、全人類共通の夢であるべきだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤)

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2013年3月8日 9時8分
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