人権を名目にしたところで隠しおおせない米国の魂胆とは?

人民網日本語版    2019年10月12日(土) 7時50分

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米商務省は人権の名目を掲げ、新疆関連の問題でとやかく言い、白を黒と言い、中国の関係機関や企業を輸出規制の「エンティティー・リスト(EL)」に追加し、輸出制限を発動した。

米商務省は人権の名目を掲げ、新疆関連の問題でとやかく言い、白を黒と言い、中国の関係機関や企業を輸出規制の「エンティティー・リスト(EL)」に追加し、輸出制限を発動した。こうした行為によって新疆におけるテロ対策の努力や中国の安定的発展を妨害しようとする米側の魂胆がさらに露呈することとなった。(人民日報「鐘声」国際論評)

周知のように、テロリズムと過激主義は人類社会共通の敵であり、テロ対策と脱過激化は国際社会の共通責任であり、人権保障のために必要な措置でもある。近年、新疆は職業技能教育訓練センターの法に基づく設置などの措置を通じて、テロリズムと過激主義の発生し蔓延する土壌と条件を取り除くことに力を入れ、テロ活動の多発・頻発の勢いを効果的に抑え込み、各族人民の生存権や発展権など基本的権利を最大限保障し、テロ対策と脱過激化の闘争において重要な段階的勝利を得てきた。新疆では暴力テロ事件がすでに3年近く発生していない。

米商務省がこれに見て見ぬふりをするのは、中国の新疆政策と成果をほしいままに中傷し、中国国民のテロ対策と安定維持の著しい成果を意図的に破壊するものであり、さらに中国の内政に乱暴に干渉し、中国側の利益を深刻に損なうものだ。

生存権と発展権は最も基本的な人権であり、個人と集団のその他の権利を保障するための前提及び基礎でもある。安全で安定した社会環境がなければ、人々の生存権と発展権が保障を得ることは困難であり、他の権利にいたってはなおさらだ。しばらくの間、新疆はテロリズムと過激主義の害を深く受け、絶えず起きるテロ襲撃事件が民衆に死傷者を出し、財産を失わせ、新疆の経済発展と社会進歩を極めて大きく阻害していた。人々の生命の安全を深刻に脅かすテロリズム、過激主義という社会のがんを取り除き、人の尊厳と価値を守り、人々の生存権と発展権を保障して、人々が平穏な社会環境の中で幸せに暮らせるようにすることは、世界のいかなる責任ある政府にとっても執政の基本理念及び根本任務であり、これは新疆でまさに生き生きと実践されていることでもある。

デマは智者に止められ、嘘は事実に敗れる。米国の一部政治屋の歪曲や捏造と比べて、最も発言権があるのは新疆を訪問したことのある各国の識者たちだ。2018年12月末以来、中国駐在の各国外交官、国連幹部、社会組織、宗教団体、記者らが相次いで新疆各地の職業技能教育訓練センターを見学した。見学訪問を通じて、多くの人が真相を明確に認識し、教育訓練活動の緊迫性、必要性、合法性、合理性を理解した。

新疆の事は完全に中国の内政であり、中国の主権、安全と領土の一体性に関わる。新疆関連の問題において中国の政府と国民の姿勢は終始鮮明であり、いかなる国や外部勢力による干渉も決して許さない。中国側は米側に対して、中国の関係機関や企業を速やかにELから除外して、米商務省のこのような荒唐無稽な茶番を再び演じないよう強く促す。(編集NA)

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