企業賃金指導ライン発表　第一線の従業員が「重点対象」

最近、各地で企業の賃金指導ラインが集中的に発表されている。江西省はこのほど2019年企業賃金指導ラインを発表し、企業の通貨での平均賃金増加基準ライン8％を打ち出した。貴州省は19年企業賃金指導ラインを発表し、19年の企業の通貨での平均賃金増加基準ラインを7％とした。「経済日報」が伝えた。

概算統計によると、今年10月初めの段階で、北京市、天津市、上海市、山西省、山東省、内蒙古（内モンゴル）自治区、陝西省、雲南省、江西省、貴州省、遼寧省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、新疆生産建設兵団が相次いで19年企業賃金指導ラインのプランを発表した。これらの地域のラインは大体5％から8．5％となっている。

企業賃金指導ラインを緩やかに調整

中国の企業賃金指導ライン制度は市場経済体制の下、マクロ経済の目標を実現するために、社会経済の発展水準、都市部の消費者物価指数、その他の社会経済指標に基づいて、企業が賃金の増加水準を確定するよう指導するマクロ調整の形式の一つであり、企業が賃金の団体交渉を展開する上での基本的なよりどころでもあり、基準ライン、上限ライン（警戒ラインとも）、下限ラインで構成される。

賃金増加基準ラインとは、一般的には企業の賃金の平均増加率を指し、生産が正常な発展を遂げ、収益が増加する企業に適用される。賃金増加上限ラインは警戒ラインとも呼ばれ、収益が急速に増加する企業に適用される。賃金増加下限ラインは収益が減少するか損失を出した企業に適用される。

各地の下限ラインをみると、陝西が今年発表した同ラインは2％で、上海は2-3％、天津、新疆自治区、雲南、江西、貴州は3％、北京は3．5％、山西、遼寧は4％だった。つまり、これらの地域の収益が大幅に減少したか損失を出したかした企業の従業員の賃金の伸びは、それぞれに制定された下限ラインを踏まえるということだ。上限ラインをみると、新疆自治区が9％、雲南、内蒙古が11％、陝西、天津、山西、遼寧、貴州は12％で、北京、上海、江西は上限ラインを設定していない。

また一部の都市も企業賃金指導ラインを発表した。たとえば青島市（山東省）は今年8月末、「青島市人民政府の2019年企業賃金指導ラインの発表に関する通知」を発表し、19年指導ラインは18年の全国都市部単位の従業員平均賃金を基数として、同市の企業の通貨での平均賃金増加基準ラインを8％とした。

第一線の従業員を「重点対象」に

多くの地域が19年企業賃金指導ラインの通知の中で、第一線の従業員の賃金水準の引き上げに力を入れるよう求めている。

北京は、各種企業は企業内部の賃金体系を合理的に確定し、不合理な所得分配の格差を解消し、賃金の団体交渉を積極的に展開し、賃金水準が低く賃金増加ペースが遅い一般の従業員の賃金引き上げに努力し、特に第一線で働く従業員と技術部門で働く技術者の賃金水準を引き上げるべきだとしている。

上海は、所得分配は重要部門、生産・サービスの第一線、早急に従業員の不足を埋める必要がある部門の従業員に手厚くなるようにし、賃金水準が低い第一線の従業員の賃金増加率は当該企業の平均賃金増加率を下回ってはならないとする。

専門家は、「企業の賃金調整は第一線の従業員に関わることが多く、企業は不合理な所得分配格差を解消し、一般従業員の賃金水準が低く賃金増加ペースが遅いという問題を着実に解決しなければならない。各地は第一線の従業員の賃金水準を引き上げ、第一線の従業員の所得増加に力を入れると強調しており、その目的は一般従業員が労働を通して合理的な所得を得られるよう保障することにある」と指摘した。（編集KS）