韓国放送公社（KBS）の10日の報道によると、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したことについて初めて二国間協議を行った。日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓国メディアはこのほど、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検し、「日本の損失は韓国よりも大きい」との見方を示した。環球時報が伝えた。

韓国紙「中央日報」は、「韓国の日本製品不買運動により日本の観光産業が被った損失は韓国が被った損失の9倍だ。伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27．6％減少した一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10．8％増加した。韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン（約353億円）減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン（約39億円）減少した。また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60％減少し、日本製ビールの輸入額は6000ドルで同99．9％減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた。

韓国紙「ハンギョレ」の10日付記事は、「当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、『韓国経済はすぐだめになり、韓国の半導体工場は半月以内に生産停止に追い込まれ、韓国企業の損失は日本企業の300倍になる』との声が上がった。しかしこれまでの100日間にそのような事態は発生しなかった。安倍政権は韓国を甘く見すぎていた。韓国の政府と企業はこれをきっかけに、材料、部品、設備などの産業が海外に過度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問題を改めて点検して改善策を講じた」と伝えた。

日本メディアにはこれまでを振り替える報道は多くない。ニュースサイトを運営するジェイ・キャスト（J-CAST）は10日、「韓国の日本製品不買運動は、日本企業だけでなく、観光企業にも影響を与えた」と伝え、日本の経済紙「日本経済新聞」は、「日本各界は、日韓関係悪化の影響が長期化することを懸念している」と伝えた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）