香港各界、「覆面禁止法」制定を支持

人民網日本語版    2019年10月8日(火) 16時50分

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香港特区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、早期に社会秩序を回復し、暴力と混乱を制止するため、「緊急状況規則条例」を発動して「覆面禁止規則」(覆面禁止法)を制定し、5日0時から施行することを行政会議と合同で決定した。

香港特区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、早期に社会秩序を回復し、暴力と混乱を制止するため、「緊急状況規則条例」を発動して「覆面禁止規則」(覆面禁止法)を制定し、5日0時から施行することを行政会議と合同で決定した。香港の主流メディアと社会各界は連日次々に支持を表明している。人民日報海外版が伝えた。

■暴力と混乱を制止する重要な措置

香港紙「文匯報」は社説で「覆面禁止法は抑止効果を発揮でき、合法的・合理的であるうえ差し迫って必要だ。警察側の法執行は、より力強い法的武器を得た。暴力と混乱を制止するのに必要な手段であり、香港の安定維持と市民の生命と財産の安全の保障に責任を負うものだ。覆面禁止法は暴力犯罪行為を取り締るだけであり、香港人が法に基づき有するデモと集会の自由を剥奪するものでは決してなく、欧米などの国々でもとっくに施行されている」とした。

香港紙「大公報」は社説で「これは暴力と混乱を制止し、秩序を回復する重要な措置だ。若者が法の網に引っかかるリスクを減らす助けになり、責任ある政府としてのあるべき姿勢を体現している」と指摘した。

「香港商報」は論説で「現在香港の直面している最大の苦境は多くの法律が執行できないことだ。暴徒はしばしば、のうのうと法の制裁を逃れることができる。覆面をして行動することが警察側の法執行を妨げ、法治を明らかにすることができない結果を招いている大きな原因であり、社会では覆面禁止に関する法律の制定を求める声がとっくに高まり続けていた。覆面禁止法の制定という特区政府の4日の決定は容易ではないが責任を担うものだ。覆面禁止法は関係する法治手段を完全なものにし、補完する。暴徒が引き続きマスクに頼って法的制裁を逃れることを許さないものであり、法治を守り、法執行を強化するのに役立ち、次いで香港での暴力と混乱を早期に制止するのに役立つ」とした。

■香港の正常化を促進

香港最大の政治団体・民主建港協進聯盟は覆面禁止法の制定を支持する声明を発表し、「現在香港は公共の安全が脅かされる状況にあり、市民の身の安全と意見表明の自由が保障されるに至っていない。覆面禁止法の制定は困難な決定だが、絶対に必要なことだ」とした。また、全市民に対して関係する規則を支持し、遵守し、違法暴力行為とは一線を画し、共に警察側の厳正な法執行を支持し、暴力と混乱を制止し、香港を正しい軌道に戻し、市民大衆が正常な生活を再び送れるようにするよう呼びかけた。

廖長江、馬逢国、姚思栄、陳健波ら香港特区立法会の「建制派」議員40人は、特区政府が社会秩序の早期回復のために、暴力と混乱を制止する効果的手段を講じて警察側の法執行を支援することを支持する声明を発表し、「暴乱時の暴力的デモ参加者の主要な特徴はいずれもマスクをして正体を隠していることだ。これは警察側の証拠収集と法執行を困難にしており、暴力的デモ参加者はこれによって刑事責任を逃れる可能性もある。覆面禁止法は警察部隊により強い法執行能力を与え、デモ参加者に対して一定の抑止効果を発揮することもでき、その制定は一刻の猶予もならない」とした。

全国政治協商会議香港地区委員は「規則の施行は暴徒の気勢をそぎ、社会秩序を回復し、特区政府に対する国際社会の信頼を回復し、市民の生活を再び正常化するのに役立つ。暴力のエスカレートという現在の香港の危機を前に、特区政府はさらに大きな責任感をもって、法に基づき暴力テロ活動を断固取り締まり、市民の安全を守るべきだ。社会各界はコンセンサスを形成し、特区政府の法に基づく施政を断固支持し、香港警察部隊の法に基づく取り締まりを断固支持し、社会秩序を早期に回復するべきだ」とする共同声明を発表した。(編集NA)

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