経済情勢を踏まえ、下半期の経済政策についての指針を決定―中共中央政治局

Record China    2013年8月2日(金) 17時0分

拡大

7月30日、中共中央政治局は習近平総書記の主宰で会議を開き、上半期の経済情勢について分析し、下半期の経済政策について検討した。資料写真。

2013年7月30日、中共中央政治局は習近平総書記の主宰で会議を開き、上半期の経済情勢について分析し、下半期の経済政策について検討した。

会議は「今年に入ってからの国内外の経済環境は非常に複雑だ。上半期の主要経済指標は年度所期目標の合理的な範囲内にあり、経済・社会発展は全体的に良好なスタートを切った。経済は落ち着いた成長を維持し、物価水準は基本的に安定し、雇用情勢は全体的に平穏で、夏季食糧・食用油は再び豊作であった。サービス業の発展は引き続き加速し、科学技術革新は数多くの成果を上げ続け、省エネ・排出削減の取り組みは一段と強化されている。政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲は積極的な進展を遂げ、改革開放の取り組みは強化され、社会事業も強化された」との認識を示した。

また、「わが国の発展は依然、存分に腕を揮える重要な戦略的チャンス期にあり、持続的で健全な経済発展の基礎的条件を備えており、下半期もわが国の経済は全体的に落ち着いた発展の基調を保つだろう。同時に、世界経済に深い調整が生じており、国内外の発展環境が非常に複雑であることも認識する必要がある。われわれは憂患意識を的確に強化し、様々な複雑で困難な局面に対する準備をしっかりと整えると同時に、重大な調整のチャンスをしっかりと捉え、積極的に事を成し、革新によって進展を遂げ、安定成長、構造調整、改革促進の統合的計画を堅持し、マクロ政策の安定、ミクロ政策の弾力性、社会政策の土台確保を堅持し、三者の有機的統一の実現に努力しなければならない」と指摘した。

さらに「下半期の経済政策は第18回党大会の精神を全面的に貫徹し、中央経済政策会議の全体的計画に照らし、安定の中で進展を図る方針を堅持し、経済発展の質と効率の向上を中心とする方針を堅持し、マクロ経済政策の一貫性と安定性を堅持し、的確性と協調性を高め、経済情勢の変化に基づき、適時適度に事前調整と微調整を行い、安定の中で事を成さなければならない。安定成長、構造調整、改革革新を統合的に計画し、有効需要を積極的に拡大し、構造転換と高度化の推進に力を入れ、改革開放をたゆまず深化し、民生の保障と改善に力を入れ、全年の経済社会・発展の主要課題の達成を確保しなければならない」と指摘した。

会議は以下の指示を出した。

▽引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、保有分を活性化し、増分を最適化し、財政資金の使用効率の向上に力を入れ、金融を通じた実体経済支援を強化し、資金を最も肝要な分野に充てる。

▽有効需要を積極的に解き放ち、住民消費の高度化を推進し、合理的な投資の伸びを維持し、人を中心とする新型の都市化を積極的かつ堅実に推し進め、不動産市場の落ち着いた健全な発展を促進する。

▽農業の安定的発展を維持し、食糧豊作の基礎を固め、都市部に供給する副食品の生産をしっかりと行い、防災・減災の各取り組みを着実に行なう。

▽一段と企業の活力を喚起し、中小零細企業への政策支援とサービスを強化し、一段と費用の見直しと負担の減少を進め、企業の資金調達ルートを拡大する。

▽産業構造の調整を加速し、伝統産業の構造転換と高度化を推進し、戦略的新興産業を積極的に育成し、発展させる。

▽情報産業の発展を加速し、省エネ・環境保護・新エネルギー産業の発展に大いに力を入れ、新興サービス業と生活サービス業の発展を促す。

▽地域発展の全体戦略を踏み込んで実施し、地域発展の計画と政策を実行に移し、整備する。

▽貿易の安定に努め、政策とサービスを整備し、輸出ルートを拡大し、積極的に輸入を増やし、貿易摩擦に効果的に対処し、条件を備えた企業の対外投資を奨励する。

▽行政許認可事項を引き続き撤廃または委譲し、財政・税制・金融体制改革を踏み込んで推進し、資源的製品と環境価格を積極的かつ堅実に推進し、総合改革試行をしっかりと行う。

▽物価水準を安定させ、重要商品の生産・供給・販売の連携を強化し、大衆の生活への物価上昇の影響の軽減に努め、民生の保障・改善に力を入れ、引き続き就業・起業支援策を整備し、都市部と農村部の社会保障システムを統合的に構築し、被災者への就業と生活の支援を適切に行ない、教育、衛生、文化、スポーツ事業の発展を促進し、社会管理を強化、革新し、社会の調和と安定を維持する。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携