日中関係は長期的な「疎遠」によって拓かれる―中国紙社説

Record China    2013年8月2日(金) 19時40分

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7月31日、日本メディアによると、外務省の斎木昭隆事務次官が29日から2日間の日程で中国を訪問した。日本側は日中外相会談、さらには首脳会談を実現に導くことを望んでいる。日本の多面的な外交姿勢にどう対処すべきか。資料画像。

2013年7月31日、日本メディアによると、外務省の斎木昭隆事務次官が29日から2日間の日程で中国を訪問した。日本側は日中外相会談、さらには首脳会談を実現に導くことを望んでいる。日本の多面的な外交姿勢にどう対処すべきか。(環球時報社説)

日中関係が緊張し続ける中、外交的接触の継続は大変重要だが、日中首脳会談に関しては一定期間不必要だ。これは日本へのぶれないシグナルであるべきだ。首脳会談はすでに外交的意義を超えており、首脳会談の開催自体が日中関係全体に対する1つの姿勢であり、一定の成果があるべきである。だが安倍政権の対中思考に全く変化はない。安倍氏が中国首脳と会いたがるのは完全に自分個人および日本の政治的利益に資するパフォーマンスであり、その強硬な対中政策に口実と合法性を与えるためである。中国側が彼のこのゲームにつきあう必要は全くない。

安倍政権は東シナ海の対岸から中国に対してうまく立ち回ろうとしているが、これは中国を彼らのペースで動かすことが目的だ。それでは中国は疲れ果てるうえ、愚かに見えてしまう。中国にとって正しい選択は傍観することだ。安倍政権を勝手に立ち回らせればいい。われわれは座って茶でも飲み、菓子をつまみながら、彼らの汗だくの大立ち回りを鑑賞すればいい。

日中間の外交闘争は実際、次第にこうした方向へ向かっている。安倍氏は就任以来、中国に対して硬軟取り混ぜ、数え切れないほど様々な呼びかけを行なってきた。中国側の対応は全て外交部(外務省)報道官が労をとり、首脳は一言も返事をしていない。表面的に見ると日本側が絶えず主導的に攻勢をかけているようだが、実際には中国側は静観によって日本に対する心理的優勢を強めているのである。これは日本との外交闘争にとって有利であるだけでなく、中国社会の対日心理の調整にとっても重要だ。

中国は1世紀余りの間、日本に対して実力面でも心理面でも劣勢にあった。過去10数年間、中国は心理面で旧時代の暗い影から抜け出すよりも早く、実力面で日本に追いつき、追い越した。だが最近の日本との対峙において、中国政府と中国社会はかつてない悠然さを示し、戦術上真剣に日本に対処すると同時に、戦略上日本を軽視する心境に真に達し始め、日中関係の長期的冷え込みを余り意に介さない自信を得始めた。

中国にとってこれは対日関係を再建する上での心理的礎だ。これは日本が今後同様の挑発を行なっても、中国社会に対する感情的刺激は弱まり、中国が日本の挑発の現実的意義、中国の主要戦略目標に対する日本の妨害が一体何なのかをより理性的に判断し、最も適切な手段と強度で反撃することが可能になることを意味する。

日本は伝統的意味における実力の対立を中国と行なう勇気はない。日本の実力はそれにはどんどん不十分になっているうえ、そのような政治コストには耐えきれない。日本は中国との心理的対立を望んでいる。日本は発言の弾力性と政治芝居を演じる資源に富んでいるうえ、米国という強大な同盟国も後ろに控えており、自分では優勢にあると思っている。だが中国は事実上すでに日本の陣構えを突破した。われわれはしばらく日本を相手にしないことで、その活発な姿の正体が、強大化する中国に対して極めて自信がないためのばたつきであることを暴いた。

したがってわれわれは来中した日本の事務次官に礼節をもって応対し、外交部の削減された接待費で良い食事を出し、中国側の立場と原則を日本人はすでによくわかっているはずだと重ねて表明したうえで、到底揺るがぬ中国の対日政策を本国に伝えるよう依頼すべきだ。

安倍政権が重要ないくつかの対中政策を変えないなか、日中関係に大幅な改善の余地はないが、中国社会は現在の両国の「冷たい対立」を結構よしとしている。戦争さえ始めなければ、日中間の様々な交流はできるだけ自然な流れに従えばいい。双方に有利なことなら自ずと行なおうとする人がいるし、リスクの高いことなら自ずと萎縮する。中国の発展はゆっくりとこうした調整に適応していく。われわれは日本も徐々にこれに適応することを望む。

安定的に冷え込んだ日中関係は何年か続いてもよい。両国はこの時間を利用して再考し、将来の両国関係を構築するための新たな出発点を見つけることができる。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)

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