「ぼったくり」はなぜなくならない?―中国メディア

配信日時:2019年10月7日(月) 10時20分
「ぼったくり」はなぜなくならない?―中国メディア
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4日、中国メディアの央視網新聞は「ぼったくりはなぜなくならない?」と題するコラム記事を掲載した。資料写真。
2019年10月4日、中国メディアの央視網新聞は「ぼったくりはなぜなくならない?」と題するコラム記事を掲載した。

記事はまず「国慶節に入った。一部の業者は習慣的に『ぼったくり』の準備を始める。あるレストランでエビを頼んだところ、客は1人前38元(約567円)だと思っていたのが1匹38元だった例や、安いと思って参加したバスツアーでガイドに翡翠(ひすい)の購入を強要された例などは、よく聞く話だ」と紹介。

そして「これに限らず、高速道路のサービスエリアや上海ディズニーランドのような『正規』の場所でも商品の値段が高額なのに選択肢がそれしかないという状況は発生する。特に観光地においては、業者は観光資源の特性と『この村を過ぎると同じ店はなくなる』という心理を利用し、苦労をせず、やり方を問わず金を得ることに慣れている」とした。

次に「こういった業者に道徳心はあるのかと言っても響かない。我々は業者の『誠意』と『理性』を見る必要もあるが、さまざまな手段をもって業者に痛みを感じてもらう必要がある」と提言した。

そして、「観光地とは基本的に訪れるのは1度だけ。業者やガイドにとっては1度きりの取引で『後は野となれ山となれ』状態なのである。高い値段設定は当然とも言える。しかし、野菜市場やスーパーは客が繰り返し訪れる場所のため、安い値段が主流となる。リピーターを確保するために業者側の誠意が大切なのだ」と論じた。

その上で「1度きりだからと言って客をだますことが許されてはならない。この数年、旅行客が被害に遭った事件が話題になった経緯はすべて微博(ウェイボー)や微信(ウィーチャット)などのSNSへの投稿、転載から始まり、ついには監督部門が介入、そして業者の謝罪となっている。インターネット、SNSは旅行客が権利を守るツールになっている」とした。

一方で「観光業は地域経済の柱。こういった業者にも多少目をつむることは必要ではある」とも論じている。

最後に、解決のために「関連部門は事前予防や通常の監督体制を強化し、違法業者には圧力を与えるべきだ。消費者を守り、メディアの監視もオープンに受け入れてほしい。多くの声を聞き、改めるべきは改めるよう望む。このようにして業者に誠意ある経営を促し、『だまさない』から『だましたくない』という意識改革につなげていくべきだ」と訴えた。(翻訳・編集/和田)
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  • はやぶ***** | (2019/10/07 12:22)

    あと話が逸れるが現在SoftBankの携帯電話を使っている人は、MNPの時気を付けた方が良い、普通MNPをすると契約が解除になるが、SoftBankは契約が解除になった後の分まで請求してくる上に、抗議を全く受け付けず、更には顧問弁護士から、脅迫状紛いの請求書を送り付けて来るのである、さすがは朝 鮮人が社長だけの事はある、悪徳企業なのである
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  • はやぶ***** | (2019/10/07 12:17)

    悪質なぼったくりは日本の繁華街でも大変多く、警察は民事不介入で取り合ってくれないので、知らない街の妙な飲み屋には入らない方が安全だろう
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  • ちゅる***** | (2019/10/07 12:03)

    それしか選択肢がないのなら、買わないと言う選択肢も残されている。 誰も買わなければボッタクリもなくなるよ。 ただ、僻地とか離島とか高山とか運送費がかかるのは理解する必要がある。
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