2019年10月3日、韓国・聯合ニュースは「不逮捕特権を知らなかった在日韓国大使館…暴行容疑の職員逮捕騒動」と題する記事を掲載した。

記事によると、現地採用で大使館に勤務する韓国人職員が先月16日、通行人を暴行した疑いで警視庁渋谷署に現行犯逮捕された。同職員は身分証を持っておらず、後になって在日韓国大使館に勤務していることを明らかにした。その後、事件担当領事らが渋谷署を訪れて同職員の身元を確認し、渋谷署は外交関係に関するウィーン条約に基づき同職員を釈放した。同条約は外交官の不逮捕特権などを認めているが、同職員は今回の事件により12時間近くも逮捕された状態だったという。

これを受け、記事は「本人はおろか韓国大使館側も、同職員が不逮捕特権の対象であることを知らなかったことが問題」と指摘している。これに関し韓国大使館は「身元がはっきりしており、逃走や証拠隠滅の恐れがないと（警察が）判断したため逮捕後に釈放したと聞いている」と説明した。韓国大使館は今月3日に事件が報道された後に同職員が不逮捕特権の対象である事実を確認したといい、その理由については「日本の警察の釈放理由説明が不逮捕特権について誤解した理由の1つ。また、通常は外交官でない職員の場合、公務活動では逮捕を免除されるが、公務でない場合はこのような特権が適用されないと誤解した」と話したという。

記事は最後に「外交官や大使館職員が不逮捕特権に頼り駐在国で不適切な行動により国の名誉を傷つけることは望ましくない」としつつも「どのような外交的保護権が与えられているのか知らなかったことはやはり問題になるだろう」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「大使館が不逮捕特権を知らないなんてことある？」など対応の甘さへの指摘も寄せられたが、それ以上に「情けない。これじゃ敵に口実を与えるようなもの」「特権じゃなくて暴行が問題」「暴行が悪い。特権よりまずは責任を問うべき」「暴行罪を犯した現行犯に不逮捕特権を主張？罰を受けるべき」など当該職員の責任を追及するコメントが続出している。

また「これが韓国外交部の現状」「これが国？基本的な法理すら分かってないから国がめちゃくちゃになる」とため息混じりの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）