2013年7月30日、台湾・中央社によると、フィリピン政府は観光客や投資呼び込みのため、8月1日より151の国と地域に対して30日間のビザ免除措置を実施することを発表した。だが、その中に中国と台湾は含まれていない。

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フィリピン外務省の報道官は29日の記者会見で、「2013年8月1日より、151の国と地域に対してビザ免除の期間を従来の21日間から30日間に延長する」と発表した。

30日間の免除が受けられる国のリストには、欧米などの先進国以外にも、インド、バルバドス、ケニアやソマリアといった新興国、途上国が含まれている。また、ブラジルとイスラエルは、相互規定により59日間のビザなし滞在が認められている。

フィリピン観光省、外務省、法務省移民局は昨年よりビザ免除拡大について討議を重ねていた。匿名の政府関係者によると、中国と台湾をリストに加えることも検討されたが、台湾についてはフィリピンで台湾人によるなりすまし詐欺が多発していることから実施が見送られた。中国については不法残留や行方不明が多いとの理由だった。

目下、フィリピンの観光業は、他の東南アジア諸国に後れを取っているが、今年は550万人を呼び込み、2016年には1000万人突破が目標に掲げられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）