2019年9月30日、韓国・ニュース1は、8月の日本行き航空便の利用客数が前年同期に比べ約40万人減少したと報じた。

韓国の国土交通部が提出した資料によると、今年8月の日本行き航空便の利用客は136万1400人で、前年同期の174万6485人に比べ20％（38万5000人）減少した。日本行き航空便の利用客減少は、日本の対韓国輸出規制強化措置に対する不買運動の影響とみられている。日本行き航空便の利用客数は2017年に160万人、18年に174万6000人を記録し増加傾向をみせていた。

このような事態を受け、韓国国内の航空会社は10月から日本と韓国を結ぶ定期便の運航を縮小し、海外路線を多様化するなどの対策を準備した。しかし、国際的な原油価格高騰と中国による新規路線就航制限、香港でのデモなどにより厳しい状況が続いている。業界からは国内の航空産業を保護するための政府の支援を要求する声も上がっているという。

国会国土交通委員会のイム・ジョンソン議員は「日本に対する不買運動が続くとみられるため、政府が国内の航空産業を保護するために航空施設の使用料減免や燃料となる石油の輸入にかかる賦課金の免除など、積極的な支援策を準備する必要がある」と述べた。

これに韓国のネットユーザーからは「企業の経営が悪化したら国が必ず手助けしないといけないのか」「日本旅行をキャンセルした人たちは他の国へ行っただろうに支援を要請する必要があるのか」「航空会社は中小企業でもないのに、なぜ国家が大企業を支援しなければならないのか」など航空業界への支援の必要性を疑問視する声が上がっている。

また、「税金で？絶対に反対」「企業の経営が赤字になったら税金で支援しなければならないのか」「なぜ政府のお金ではなく国民の税金を使わなければならないのか」など国民の税金の使い道に対する批判の声も多く見られる。（翻訳・編集/長居）