東南アジア諸国は日本の資本は歓迎するも、対中国の議論は避ける―中国メディア

Record China    2013年7月30日(火) 9時39分

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28日、人民日報は記事「東南アジア諸国は日本の資本は歓迎するも、対中国の議論は避ける」を掲載した。安倍政権は中国包囲網構築を目指し積極外交を続けているが、東南アジア諸国は反中の意図とは距離を置こうとしている。資料写真。

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2013年7月28日、人民日報は記事「東南アジア諸国は日本の資本は歓迎するも、対中国の議論は避ける―専門家」を掲載した。

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25日から27日にかけ、安倍晋三首相はマレーシア、シンガポール、フィリピンの3カ国を歴訪した。参院選後初の外訪となったが、安倍首相は訪問先で必ず地域内の領土問題に言及している。その上で「中国は日本の重要な隣国だ。アジアで最大の経済体同士の関係はきわめて重要だ」と発言した。

安倍首相の積極外交に東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は歓迎を示している。ASEAN諸国は経済大国・日本が東南アジア経済に積極的に参与することを望んでいる。ただしその一方で中国を孤立させようとする日本の政治的意図とは距離を置こうとしている。

安倍首相の中国包囲網戦略には日本国内からも批判がある。26日、午後、元外務省審議官の田中均氏が日本記者クラブで講演したが、中韓を刺激する安倍外交に懸念を表明。「建設的に中国と関与していくのが戦略目的だ。中国と距離を広げて目的を達成できるだろうか」と批判した。(翻訳・編集/KT)

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