震災後3年で再建を果たした「ブン川モデル」はなぜ世界を驚かせたか？

四川大地震の震源地となった映秀鎮の西南の一角にある倒壊した漩口中学校では、時が永遠に2008年5月12日で止まっている。痛ましい被害をもたらした「5・12」ブン川大地震（ブンはさんずいに文）は、新中国成立以降、破壊力が最も強く、波及範囲が最も広く、救助の難度が最も大きい地震だった。その被災面積はスペインの国土に相当し、被災人口は北欧5カ国の人口の総和を超えた。

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2005年に米国ニューオーリンズを襲ったハリケーンでは、10年経ってもまだ住む家のない被災者が少なくなかった。2011年に起こった日本の東日本大震災では、被災地の至る所に今も震災による破壊の爪痕が残されている。甚大な自然災害からの復興再建という世界の難題を前にして、震災から3年後にブン川の人々は落ち着いて暮らし、働くことのできるふるさとを再建し、再び経済と社会に活力を注ぎ込んでいる。

このように、震災後再建でブン川が示した「ブン川モデル」が世界を驚かせている。

地震発生後の救助活動から復興再建に至るまで、やらねばならないことは複雑で数多く、被災者の訴えは具体的で急を要し、そのすべてにおいて中国共産党の執政能力が試されることとなった。

2008年、地震発生後に党中央は相次いで施策を決定し、指令を発した。地震後ただちに全国総動員令を出し、国家一級緊急対応プランを発動。ただちに各大軍区から部隊を招集し、全国の各種資源を被災地救援に向けるよう手配した。地震から24日後、中共中央政治局は検討を経た上で、ブン川地震災後復興再建「対口支援（比較的進んだ自治体や企業などが特定の被災自治体に対し一対一で行う支援、ペアリング支援）」を手配。地震から27日後、国務院は「ブン川震災後復興再建条例」を公布。地震から37日後、国務院は「ブン川震災後復興再建対口支援方案」を策定。地震から4カ月後には、震災後再建全体計画が正式に発表され、中国は「3年でほぼ復興、5年で発展振興、10年で全面的に『小康』（ややゆとりのある状態）へ」という震災後復興再建の全体目標を掲げた。

ふるさとが破壊されるという苦しみを経験し、親しい人を亡くす悲しみを味わった被災地の基層党員幹部は、誰もが休暇を返上し、毎日昼も夜もなく業務をこなしていった。1年で、四川省各級基層党組織は党員計120万人を動員して2万以上の支援チームを組織し、震災後復興再建の第一線で活躍し、被災者が家を建てる際の場所選び、ローン資金調達、心理カウンセリング、技術研修といった問題を解決できるようサポートし、生産を回復し、ふるさとを再建した。

地震から10日後、1500万人以上に臨時の避難場所を手配し、100日後には1200万人以上に仮設住宅を手配した。1年で、地震で損壊した住宅約350万世帯が修理と補強を全面的に完了。1年半後、農家150万世帯の住宅再建が全て完了。2年後には、都市部住民25万世帯の住宅がほぼ完成し、「どの世帯も住む家がある」という目標を予定より1年前倒しで達成した。

「最も堅固なのは学校、最も美しいのは民家、最も現代的なのは病院、最も利益を受けるのは一般の人々」というのが、震災後の再建に対する被災者の共通した評価だ。

地震の被災地を歩くと、ブン川に東莞大道、北川に山東大道、什邡に北京大道があることに気付く。これらの特別な地名は、当時全国18の省（直轄市、自治区）がこれらの場所を「対口支援」で建設した事実をはっきりと記録している。1カ月で、全国の3分の2に近い省・直轄市・自治区が行動を起こし、被害が甚大だった県や市に対する「対口支援」を行った。

「一つの省で一つの被災県を支援し、全国の力を挙げて復興再建を加速する」という理に適った施策は、震災後の再建における最大の革新だった。

寿光の野菜が北川で若芽を出し、江蘇のイチゴが綿竹で実り、ブン川の教師が広州で学び、都江堰の保育士が上海で仕事を得た。温州の精神、遼寧の経験、東部の先進的な発展理念と管理モデルは、再建の過程で根を張り、花を咲かせている。その後、「対口支援」は自然と「対口協力」へと進化していった。

アジア開発銀行の代表らは、「発達した地域が被災地を支援するよう中央が統一手配するという方法は、世界でもまれなものだ。政府の強大な動員力は、災害救援のスピードと効率を保証した」と感嘆の声を上げた。

「対口支援」だけではない。地震後3年で、中央財政が復興再建に投じた額は2200億元（1元は約15．01円）に上る。税制面での優遇、金融支援、用地保障、法制保障など、一連の「トップレベルデザイン」的施策は、復興再建に最も力強い制度面でのサポートを提供した。

「ブン川の奇跡」の根源には、中国共産党の力強い指導がある。3年で再建を実現したことは、執政党の国民に対する忠誠、民族の未来に対する夢を十分に体現しており、社会主義中国の制度が備えている活力を検証し、「中国の道」を歩む上での確固とした自信を強めた。（編集AK）