国務院港澳事務弁公室 香港への干渉を止めるよう米側に強く促す

配信日時:2019年9月27日(金) 18時30分
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米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を審議・可決したことについて、国務院港澳(香港・マカオ)事務弁公室の報道官は以下の声明を発表した。新華社が伝えた。

米東部時間9月25日、米上下両院外交委員会は中国国民の強い反対を顧みず、一部議員の提出したいわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決した。中国の内政に乱暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則を深刻に踏みにじるこの行為を我々は激しく非難し、これに断固として反対する。

香港は中国の香港であり、香港特別行政区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉してはならない。中国の国家主権・安全を脅かし、中央の権力と基本法の権威に挑戦し、香港を利用して大陸部に対する浸透と破壊を行ういかなる活動も、「一国二制度」の譲れぬ一線に対する挑戦であり、それがどこから来るものであれ、無数の香港同胞を含む全中国国民にとって許すことのできないものだ。

香港の祖国復帰以来、「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」の方針は徹底的に実行され、香港の住民の有する諸権利及び自由は法に基づいて十分に保障されており、「一国二制度」の実践が香港で収めた成功は世界が認めている。中国中央政府の力強い支持の下、香港は自由港・独立関税地区としての地位を保ち、経済・貿易・金融・海上輸送・通信・観光・文化・スポーツ等の分野で「中国香港」の名称で、単独で世界各国・地域及び関係する国際組織と関係を発展させ、協定を締結・履行している。これらはいずれも、偏見を持たない人なら誰もが一致して認める客観的事実だ。

香港は米国の主要貿易パートナーの一つだ。香港が長期的な繁栄と安定を保つことは、米側を含む世界各国の利益にかなう。米国の議会及び一部政治屋が人権と民主を名目に、いわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決したのは、反中・香港撹乱勢力と少数の暴徒を後押しして力づけ、香港情勢混乱の火に油を注ぐことが目的だ。これは中米関係を深刻に損ない、米国自身にとっても何のメリットもない。

我々は米国の議会及び一部政治屋に対して、香港への干渉を止め、中米関係の大局を破壊する行為を止め、両国の長期的発展と根本的利益に資する事を多くするよう強く促す。(編集NA)
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