外交部、「香港人権・民主主義法案」の米上下両院外交委員会可決について

外交部（外務省）の耿爽報道官は25日「米上下両院外交委員会は『香港人権・民主主義法案』を審議し、可決した。同法案は事実を顧みず、白を黒と言い、公然と香港の過激勢力と暴力分子のお先棒を担ぎ、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する」と述べた。外交部ウェブサイトが伝えた。

【記者】米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を可決したとの報道について、コメントは。

【耿報道官】米上下両院外交委員会は9月25日、『香港人権・民主主義法案』を審議し、可決した。同法案は事実を顧みず、白を黒と言い、公然と香港の過激勢力と暴力分子のお先棒を担ぎ、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する。

香港の祖国復帰以来、「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」の方針は徹底的に実行され、香港住民の有する諸権利及び自由は法にのっとり十分に保障されてきた。だがここ3カ月で、「逃亡犯条例」の改正をめぐり香港で生じた事態は完全に変質した。外部勢力と「反中・香港撹乱」勢力が煽動する中、香港の過激勢力と暴力分子はほしいままに公共秩序を破壊し、公共施設を破壊し、暴力的に警察を襲撃し、行く先々で大々的に暴力・破壊・放火を行っており、する事なす事がすでに正常なデモ行進・集会の範疇を遥かに超え、道徳の守るべき一線を踏みにじり、法治の守るべき一線を突破し、「一国二制度」原則の譲れぬ一線に挑戦している。暴力と混乱を制止、秩序を回復することが、すでに香港社会各界の最も広範なコンセンサス、最も強い呼び声となっている。中国中央政府は断固として香港特区政府の法に基づく施政を支持し、香港の警察当局の厳正な取締りを支持し、香港の司法機関が法に基づき暴力犯罪分子を懲罰することを支持する。

米上下両院外交委員会は香港の過激勢力と暴力分子による暴力的な行為を無視し、香港社会各界の民意の訴えを無視し、国際関係の基本準則を無視し、香港に関するこの法案を頑なに審議・可決し、公然と香港の過激勢力と暴力分子を後押しして力づけた。これは中国の内政に対する粗暴な干渉であり、香港を混乱させ、中国の発展をけん制しようとする米議会の一部の人々の陰謀を明らかにした行為だった。

香港の繁栄と安定の維持は米国を含む各者の利益にかなうということを指摘しなければならない。米国は香港に8万人余りの居住者がおり、1300余りの企業と大量の投資がある。米上下両院外交委員会によるこの法案の可決は、香港の過激勢力と暴力分子がひどくのさばるのを助長し、香港をさらに混乱させるだけであり、その結果中国側の利益が損なわれるだけでなく、米国自身の利益も損なわれるだろう。国家の主権・安全・発展上の利益を守り、「一国二制度」を貫徹し、香港の繁栄と安定を守る中国側の揺るぎない意志と決意を、いかなる者も見くびってはならない。中国側の利益を損なう米側のいかなる挙動も、我々の力強い反撃に遭う。

香港は中国の香港であり、香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府・勢力・組織及び個人による干渉も許さない。中国側は米議会の一部の者に対して、中米関係がこれ以上損なわれることのないように、情勢を正確に認識し、香港に関する法案の審議推進を直ちに止め、香港の事への介入と中国の内政への干渉を直ちに止めるよう強く促す。（編集NA）