日本の華字紙・日本新華僑報は23日、「消費税率引き上げにどんな意義があるのか」と題する文章を掲載した。

文章はまず、「過去に2度、延期された消費税率引き上げだが、来月ついに10％になる」と説明。「消費税導入当初、ある有識者は『最も公平な税』との見方を示したが、こうした税は多くの国民の生活に影響を与え、『消費税を提唱した人は舞台から降りる』という局面を招いた」と続けた。そして、安倍晋三首相は同じ失敗を繰り返すのを避けるために税率アップを延期したと指摘。「それ以前に打ち出された幼児教育・保育の無償化などの政策や軽減税率の導入は消費税率引き上げが国民に与える心理的ショックを和らげたいとの考えからだが、教育費用減免の恩恵を受けられる人は限られており、軽減税率は手続きを増やす」と指摘した上で、「税率引き上げに一体どんな意義があるのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

文章は「消費税は最も公平な税とは言えない。このことは日本政府が打ち出した軽減税率の設置から見て取れる」「消費税に景気循環を調整する機能はない。むしろ国民の消費を極端に変える可能性を持ち、経済の発展に可変性をもたらす」と主張。日本で「消費税を廃止して法人税と所得税を見直せば財源が潤う上、国民の消費意欲に影響が及ぶこともない。企業の増収増益につながる」との声が一部で上がっていることを紹介し、最後は「もちろん景気はこのように簡単な構造ではない」「消費税率引き上げに際して政府は経済刺激策をもっと検討すべき。もしかしたらこれが増税時にあるべき積極的意義ではないだろうか」などと論じた。（翻訳・編集/野谷）