2019年9月26日、中国紙・環球時報は、米AP通信がこのほど、「米国で中国人学生が減少している」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、AP通信の記事はまず、「米国のいくつかの大学は、中国からの新入生の数が今秋、2割以上減少したと報告している」とし、大学関係者の話として「貿易紛争と中国人留学生がもたらす安全上のリスクに対する米国の懸念に加えて、激しい国際競争やビザの複雑化、中国国内の高等教育の発展などが、そうした流れを加速させている」と伝えている。

記事によると、マサチューセッツ州のベントレー大学では、大学院の中国人新入生の数が昨秋の110人から今秋は70人に減少した。バーモント大学とネブラスカ大学リンカーン校も、中国人新入生の数がそれぞれ23％減、20％減となっている。米国の大学や大学院で学ぶ海外留学生のうち、中国人留学生は約36万3000万人と最も多く、全体の約3分の1を占めている。

記事は、「米国の大学への進学を希望する中国の学生とその保護者は、米国の銃暴力とより厳しい移民法執行について各国の人々と懸念を共有している。しかし、中国人学生には独特のプレッシャーもある。トランプ政権は、中国の学生が米国の知的財産を盗むことに警鐘を鳴らしており、ロボットや航空、ハイテク製造などの専攻を希望する中国人のビザ申請は厳しさを増している」と伝えている。

記事によると、5000人以上の中国人学生が在籍するイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のビジネスカレッジとエンジニアリングカレッジは、保険を掛けてまで中国人学生の減少による経済的損失を防ごうとしている。同大は2年前、両カレッジの中国人学生からの収入が1年で20％以上減少するような何らかの状況が発生した場合、6000万ドル（約64億6000万円）の保険金を受け取れるという3年間の契約を結んだという。（翻訳・編集/柳川）