2019年9月25日、韓国・イーデイリーは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら国際オリンピック委員会（IOC）の会長に会い、2020年東京五輪での旭日旗使用に対する懸念を伝える計画であると報じた。

韓国の大統領府と外交関係者らによると、国連総会への出席のため米ニューヨークを訪問している文大統領は、IOCのトーマス・バッハ会長に会って上記の意向を伝える。

韓国政府はこのほど、バッハ会長に書簡を通じて旭日旗の許容に対する失望と懸念を表明していたが、IOCは「事案別に判断する」とだけ回答し、明確な立場を示していなかった。記事は「文大統領が旭日旗の使用禁止に対する韓国政府の意志を明確に伝えれば、IOCの立場も変わる可能性がある」と期待を示している。

これを受け、韓国のネット上では「それならさ、朝鮮戦争の時に北朝鮮国旗を掲げて韓国の地を踏んだ北朝鮮にも同じこと言いなよ」「またショー？」「どうせ本当はそんなに懸念してないでしょ」「そんなことして変わると思う？文大統領にそんな力ある？」など文大統領に対し厳しいコメントが寄せられている。

一方で「日本で旭日旗がどんな用途で使われたか知っていたら、禁止は当たり前。それなのにIOCはお金の方に行くんだね」「もし自分が日本人で真の歴史を知ったら、先祖のことをとても恥ずかしく思うだろう」「なんで中国や他国は文大統領のように強く言わないのだろう」などのコメントもあり、旭日旗反対派も相変わらず根強いようだ。（翻訳・編集/松村）