2013年7月25日、広州日報によると、中国工業・情報化部（工業・情報化省）は24日、情報関連消費を促進する4つの措置を発表し、情報関連消費を不動産に続く新たな経済成長点にする計画を打ち出した。これには民間資本の電気通信事業への参入奨励、4G営業許可証の年内発行計画、TD−LTEの大規模試験の秩序ある推進、光ファイバー普及の推進、三網融合（通信網、インターネット、有線テレビ網の融合）の全面的な推進が含まれる。中国工業・情報化部通信発展司の祝軍（ジュウ・ジュン）副司長は、「LTE（4G）営業許可証を適切な時期に発行し、その準備を十分に整える」と表明した。

この情報は再び、4G関連株を刺激した。昨年12月から現在までに、金信諾、富春通信、高新興など17の4G関連株の株価が高騰した。しかし証券関係者は、「4G関連株はすでに頭打ちとなっており、4G事業の真の収穫期は2016年、2017年になる」と分析した。

しかし4Gに対する投資は、市場が予想していた規模には達しなかった。3大通信事業者のうち、実質的な動きが見られるのは中国移動（チャイナ・モバイル）だけだ。国務院常務会議がこのほど、4G営業許可証の年内発行を明言したことを受け、中国移動の総額20万元（約324万円）に達するTD-LTE（Time Division Long Term Evolution）基地局の入札が盛んに進められている。中国移動は2013年の4G関連支出について、昨年の50億元（約810億円）から8倍増の417億元（約6753億円）に達すると表明した。中国聯通（チャイナ・ユニコム）と中国電信（チャイナ・テレコム）はこの動きを静観している。

その原因の一つは営業許可証の問題で、どのような技術規格の4G営業許可証が発行されるかが不明瞭だ。また現時点の3Gネットワークの利用率は高くなく、通信量に余裕がある。特に中国聯通と中国電信は、ネットワークのアップグレードを急いでいない。業績報告を見ると、中国電信と中国聯通は財布の紐をきつく締め、4G関連の支出をほぼ予定していない。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）