華為（ファーウェイ）の梁華（リアン・ホア）会長は24日、深セン本社で環球時報社と独ボッシュ財団が共催する第3回「中独米メディアフォーラム」の中独米一部メディア責任者と座談した。梁氏は米国からの禁止令に関する質問に対して、「米国の禁止令リストは当社の経営に大きな影響を及ぼしていない。現在、当社のすべてが正常だ」と答えた。環球時報が伝えた。

梁氏によると、ファーウェイのICT（情報通信技術）に関する問題はすでに解決済みだ。つまりICTの供給には問題がないということだ。ファーウェイは消費者分野における研究開発に力を入れている。2、3年ほどの時間を費やしてOSとそれに関連する生態系の問題を解消する計画だ。

一方で、梁氏は、米政府が認めれば、やはりアンドロイドを用いて世界の消費者にサービスを提供したいとも述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）