2013年7月24日、華字紙・日本新華僑報によると、日本政府が推し進める経済政策・アベノミクスの影響で、日本の不動産市場は好景気に沸いており、住宅購入意欲が旺盛な在日華人も日本の不動産業者の歓迎を受けている。

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現在、川崎市に京浜急行電鉄と大和ハウス工業が提携して3棟のタワーマンションの建設を計画している。そのうちの1棟はすでに竣工して入居が始まっているが、455戸のうち50戸近くの購入者が外国人であり、そのほとんどが在日華人だという。

京浜急行電鉄の担当者は、「入居者の10％が外国人という例は珍しい。羽田空港まで12分という好立地や、DFS（デュアル・フレーム・システム）制振構造で地震の揺れを3分の1に軽減できることも外国人に人気の理由」と話す。

また、同担当者は「川崎は東京や横浜から近く、20数年来、たくさんの中国人留学生がここで生活し、学んできた。より多くの中国人の方々にここに入居してほしい」と話している。（翻訳・編集/北田）