2013年7月24日、米防衛・航空機大手ボーイング社のブライアン・パルマ副社長（サイバーセキュリティー担当）は日本記者クラブで記者会見し、「企業はサイバー攻撃の8割を防御しているが、残りの2割については防衛できていない」と指摘。その上で、「国家、犯罪組織、テロ集団などがサイバー攻撃を仕掛けてきた場合、われわれは攻撃から顧客が守られるよう対応している。情報優位性が決め手になるので、国境を超えて国と国が連携していくことが必要」と言明した。

【その他の写真】

同社のサイバーセキュリティー・サービスは、米国防省や各国政府機関、企業に利用され、日本でも官民向けにデータ分析や人材教育などでのサービスを提供している。

パルマ副社長の発言要旨は次の通り。

最近のサイバーセキュリティー分野の傾向として、（1）オンライン・デバイス（機器・装置）、データ量が急増している、（2）実際の世界とバーチャル世界が連携した一方的な攻撃が増大している、（3）国家、犯罪・テロ組織など新しい攻撃主体による脅威が出現している、（4）タブレットなどモバイル機器が増大、主導権が企業から消費者に移行している、（5）企業予算に制約がある中で、コントロールしにくいクラウド（データを自分のパソコンではなくインターネット上に保存するサービス）が急拡大している、（6）ITの主導権が企業から消費者・個人に移行している―の6点が挙げられる。

企業はサイバー攻撃の8割を防御しているが、残りの2割については防衛できていない。「情報優位性」にすぐれたサイバー防御システムにより攻撃を阻止することができる。国家、犯罪組織、テロ集団、企業がサイバー攻撃を仕掛けてきた場合、われわれは攻撃から顧客が守られるよう対応している。

その場合、「情報優位性」が決め手になるので、国境を超えて国と国が連携していくことが必要だ。（取材・編集/HY）