今年は新中国成立70周年であり、日本も「令和」時代に入った。双方の互いの努力の下、両国関係はいくらかの曲折を経て、ついに正常な軌道に戻り、改善と好転の基調を示している。中国の王泰平（ワン・タイピン）元在大阪総領事はこのほど人民網の単独インタビューに応じ、日中関係について見解を明らかにした。

王氏は両国間の積極的な動向を評価し、「両国関係は正常な発展の軌道に戻った。これは互いの努力の結果で、ようやく得られたものであり、共同で維持すべきだ」と述べた。

日中関係の良好な発展基調をしっかりと維持する方法について、王氏は以下を挙げた。

（1）両国は経済交流・協力を強化すべきだ。日本は中国にとって近隣の大国であり、両国は異なる発展段階にあり、経済の補完性が高いからだ。両国はすでに重要な経済協力パートナーとなっているが、依然大きな潜在力と発展の余地がある。「一帯一路」をプラットフォームとする第三国協力を含む協力を強化して、ウィンウィンを実現すべきだ。

（2）両国は政治的相互信頼を増強すべきだ。40年余りのすり合せを経て両国関係は成熟へ向かっている。日本が中国の譲れぬ一線とレッドラインをわきまえ、中国側の懸念を尊重することは、共通認識を形成して、より和やかな関係にするうえでプラスだ。今後日本はさらに客観的に中国の発展を受け止め、中国の位置付けを正しくし、中国の発展が脅威ではなくチャンスであることをしっかりと認識し、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないようにすべきだ。

（3）溝を建設的に管理・コントロールする。両国間には領土や歴史など構造的摩擦が存在する。教訓を汲み取り、4つの基本文書とこれまでの共通認識を厳格に遵守し、溝を建設的に管理・コントロールし、こうした問題が両国関係の大局に影響しないようにすべきだ。これは双方の根本的利益にかなう。

（4）人的・文化的交流を強化する必要がある。国の交わりは民の相親しむに在り、民の交わりは心の相知るに在り。両国間の持続的で広範な民間交流と文化交流を実施して、理解を増進し、親近感を増す必要がある。

■保護貿易主義を前に日中は経済貿易協力を強化すべき

現在、国際情勢に重大な変化が生じ、反グローバリズムと保護貿易主義が国際秩序と多国間貿易体制に少なからぬ衝撃を与えている。こうした中、衝撃のもたらす悪影響に両国がどう対処するかが、重要な現実的意義を持つ課題となっている。王氏はこれを「両国にとって試練でもあり、チャンスでもある」との見方を示し、次の点を指摘した。

（1）米国の保護貿易はグローバル産業チェーンの正常な運行にとって重大な妨害であり、中国と日本の経済発展や貿易に悪影響をもたらしている。経済グローバル化の時代において、各国の貿易はいずれもグローバル産業チェーンに深く融け込んでいるからだ。

（2）他方これは、日中の経済貿易関係をさらに発展させるチャンスにもなるかも知れない。特に国際構造に大きな変化が生じ、米中の貿易摩擦が激化する中、日中間の経済協力はなおさらに重要な意義を持つ。日本側と中国側は多くの利益を共有している。日本側は自由貿易及び世界貿易機関（WTO）を中心とする多国間貿易体制の維持を主張し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を積極的に推進し、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の推進を加速することを望んでいる。今後両国は引き続き産業チェーンレベルで協力を実施することができる。特に先端製造、電子・電器製品など新興産業分野の貿易関係を強化し、様々な方法を通じてウィンウィンを実現することができる。両国は「一帯一路」など国家戦略レベルや介護産業分野で深い協力を実施することができる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）