2013年7月24日、環球時報（電子版）によると、マレーシアで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に23日、日本が正式に参加した。日本は12番目の合流。これにより参加国全体の国内総生産（GDP）の総計は世界全体の4割を占める26億〜27億ドル（約2590億〜2690億円）に達し、貿易総額は世界全体の3分の1に及ぶこととなった。

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シンガポール南洋理工大学高級研究員の胡逸山（フー・イーシャン）氏は「中国が交渉参加で日本に後れをとったことにより、今後輸出で不利になる可能性がある」と指摘した。仮に中国がすぐに交渉に参加しなかった場合、中国製品やサービスがTPPの要求を満たせず、TPP参加国への輸出が不可能になる恐れがあると予測。中国は域内に対する経済・戦略的影響力を失う危険性にさらされているとした。また、政治的に日本は交渉参加で米国との関係をより緊密にし、米中関係に何らかの影響が出るとみている。

また、アジア開発銀行研究員の経済専門家・シン予青（シン・ユーチン）氏は、中国は韓国との2国間、日中韓3カ国自由貿易協定の締結などを迅速に進めるなど、域内での経済協力を強化する必要があるとしている。（翻訳・編集/AA）