2019年9月21日、環球時報は米CNBCの報道を引用し、中国では地方政府と企業がナイトタイムエコノミーを発展させることで経済成長を促進することを奨励しており、一部の小売業や医療分野で営業時間を伸ばしているほか、美しい光のパフォーマンスを上演する都市もあると伝えた。

記事によると、先月中国が発表した国内消費を促進する20の案のうちの一つが、ナイトタイムエコノミーを活発にすることだったという。また、この案が出される前から、北京や上海などの一部の都市では、現地のナイトタイムエコノミー促進政策がすでに行われていたとことも伝えた。

この政府の呼び掛けに応じ、「商業界では営業時間の延長などが行われている」と記事は紹介。それだけでなく、「ショッピングセンターでのバンド演奏、クラフトビールレストラン、密室脱出、eスポーツなどを取り決めたが、こうしたナイトタイムエコノミーはショッピングセンターの客数を増やしている」という。

また、中国人の「夜食」に対する興味がますます増していることで、フードデリバリー業界にチャンスをもたらしていると記事は紹介。業界大手の美団によると、「今年上半期、上海市内で午後9時から午前5時までの間の受注数が前年同期比127％増になった」という。ほかにも「杭州や紹興でも前年同期比40％以上に増加している」と伝えた。

記事は、「営業時間を伸ばしているのは小売店だけではない」と紹介。一部の医療機関では「夜間診療や昼間の診療時間延長」を試みていると伝えた。さらに旅行業界でも、「より多くの旅行客を呼び込むために光のパフォーマンスを行う都市もある」と記事は紹介した。

とはいえ、ナイトタイムエコノミーの面で進んでいるニューヨークやパリと比べると、「中国の道のりはまだまだ遠い」と記事は指摘。例えばニューヨークの場合、夜間の支出はブロードウェイやその他の文化活動に支えられているが、「北京にはそのような活動が十分にはない」と分析している。

さらに、B級グルメの屋台もナイトタイムエコノミーを活発にする要素の一つだが、「中国の都市では衛生面での問題から屋台を奨励してはいないことが足かせになっている」と指摘。ほかにもバスなどの交通が限られていることもナイトタイムエコノミー発展の障害になっていると論じた。（翻訳・編集/山中）