中国政府・工業和信息化部（工業と情報化省）の聞庫報道官は20日に行われた記者会見で、「VPN（仮想専用ネットワーク）を使っても海外のウェブサイトを見にくくなった」との指摘に対して、「合法的に利用してれば影響はない」と説明した。中国メディアの新京報が2019年9月20日付で報じた。

記者会見は、中華人民共和国が1949年10月1日に成立してから現在までの70年間の工業通信産業の発展を説明する趣旨で開催され、工業和信息化部の苗圩部長（工業情報相）も出席した。

質疑応答の際に記者から「最近、中国国内の一部のインターネット利用者が、VPNを利用して中国大陸外のウェブサイトを見ることが、やや難しくなったと表明している。工業と情報化省は、（10月1日の）国慶節が近づいた時期になり、VPNの規制に関係するツールを強化したのかどうか。インターネットを開放するという国家の政策には抵触しないのか。今後はインターネットの規制をさらに強化する考えがあるのか」との質問が出た。

VPNとは「Virtual Private Network（仮想専用ネットワーク）」の略語だ。例えば、中国にいるインターネット利用者が中国外（現在は、香港とマカオも含む）にサーバーを確保し、自らのパソコンと中国外のサーバーをVPNで結べば、国外のサーバーを「踏み台」にして、国外のサイトにアクセスできる。同方法は、中国国内で中国当局が閲覧を規制しているサイトを利用するための「裏技」として使われてきた。

しかし中国当局はこのところ規制を強化し、中国国内でVPNの利用が難しくなっているとの指摘がある。

工業と情報化省の聞庫報道官は記者からの質問に対し、「公平で秩序ある市場を維持し、業界の健全な発展を促進するために、工業と情報化省は電気通信を利用して越境業務をする場合に規則を設けている」と説明。

「中華人民共和国電信条例」と「国際通信輸出入管理弁法」を主な根拠法として、「電気通信業務の主管部門に許可を受けていないために国際通信業務の経営資格がない企業または個人が専用線を借り受けたりVPNを利用して規則違反の業務を行う」場合には規制の対象なるという。

聞報道官はVPNの利用について、貿易会社や国際的に活動していて業務上の必要がある企業は、政府主管部門に、専用線の使用などを申請することができると説明。関連規則が中国内外の企業と多くのネット利用者が海外のサイトを利用したり、規則に適合している業務を推進する上で悪影響が発生することはありえないと主張した。

聞報道官はさらに、中国国内で生産活動やその他の各種の活動をする場合には、中国の法律法規を順守すべきであり、合法的な経営や合法的な（ネットの）利用は、法律の保護を受けると論じた。（翻訳・編集/如月隼人）