人民日報海外版は「安倍内閣、大幅改造で改憲は容易になったか？」と題した記事を掲載した。

共同通信によると9月11日午後、皇居での認証式を経て第4次安倍再改造内閣が正式に発足した。19閣僚中、初入閣が13人で安倍政権発足以来最大規模の改造となった。今回の大幅な内閣改造は、日本の今後しばらくの内政・外交政策の行方に影響を与えると分析される。

■憲法改正の野望は実現困難

日本経済新聞によると、安倍氏は自民党総裁の任期がまだ2年残っている。安倍氏が今回「ポスト安倍時代」の候補者を自民党と内閣の要職に就けたのは、憲法改正など政府の重要課題を実現するための布陣だ。

時事通信によると、日本の平和憲法改正問題について安倍氏は11日の記者会見で、自民党主導で憲法改正に関する議論を推進するとして、「たとえ困難でも必ず成し遂げる決意だ」と述べた。

今回任命された官房長官、防衛大臣、文部科学大臣といった重要閣僚は、いずれも安倍氏の腹心で、憲法改革推進の中心メンバーだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は今回の改造内閣について「お友達・側近重用内閣だ」と指摘した。

だがロイター通信は、安倍氏が改憲を実現するのは難しいとしている。改憲には衆参両院の3分の2の議員の賛成が必要だが、自民党主導の連立政権は7月の参院選で多数議席の優勢を失った。共同通信が12日発表した世論調査では、内閣改造後、改憲に反対する声は47．1％に達する一方で、支持する声は38．8％だった。改憲反対の民意が依然優勢だ。

外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は「安倍氏が改憲を新内閣の中心的政治課題としていても、国民の改憲支持率が過半数に達しなければ国民投票で承認を得られず、衆参両院を通過した改憲案は廃案となり、改憲という目的を達成できない」と指摘する。

■近隣外交の試練も山積み

すでに決まっている10月1日からの消費税率引き上げ、国内経済の安定化といった議題以外に、新内閣は外交で差し迫った試練に直面してもいる。ロシア紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」電子版は「安倍政権の主要課題の一つは米国との貿易紛争を解決するとともに日中関係を緩和することだ」と指摘。毎日新聞は、内閣改造の機を借りて「経済重視外交」が加速しそうだと報じる。

悪化し続ける最近の日韓関係をめぐり、安倍氏は日本の姿勢が「新体制下でも少しも変わることはない」と強調し、韓国側に事態打開に向けた対応措置を要求している。韓国紙・東亜日報は「安倍改造内閣は強硬派を『たらい回し』しており、日韓関係改善の意志が見えない」と論じる。

周氏は「河野太郎外務大臣の防衛大臣への転任によって、北朝鮮と韓国に対する制裁という安倍氏の強硬思想を引き続き貫徹できる。一方、柔軟な頭脳で知られる茂木敏充の登用によって、日米自由貿易交渉を妥結すると同時に、日本の主導性を発揮して、韓国と北朝鮮に対する柔軟な政策を維持し、将来に関係改善の可能性を残すこともできる」と考える。

周氏は「日本が対露関係の改善にさらに大きな力を注ぐことはありそうにない。日露関係は経済協力と通常の国家間の外交関係の推進を主導とし、変化に乏しいものとなっていく。『日露平和条約』の締結プロセスは、無期限の終止状態になる可能性もある」と予測する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）